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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正について
改正のポイントを紹介します!
担当課室:エネルギー対策課

最終更新日:令和3年11月29日

平成24年度のFIT制度導入および平成29年度の法律改正によって太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が加速化されてきたところですが、 2050年のカーボンニュートラル(※1)の実現を目指し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、 令和4年4月1日より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)」は改正され、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」となります。

※1 温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする。排出量から吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにすることを意味する概念。

1. 現行法の課題

発電コストの高止まりと国民負担の抑制

現行FIT制度の下、再エネの導入は電力市場のメカニズムから半ば隔離された状況で進められてきましたが、制度導入時に太陽光発電の買取価格が高く設定されたこともあり、 今後さらなる国民負担(賦課金)の増大をもたらすことが懸念されています。エネルギーミックスで掲げている2030年度の再生可能エネルギーの導入水準(2013年度の約3倍の36~38%)を達成するためには国民負担を更に抑制する必要があります。

系統制約の顕在化

大量の未稼働案件が滞留し系統を圧迫しています。また再生可能エネルギーの導入拡大には地域間連系線等の送電網の増強が不可欠となっています。

事業規律の適正化

再生可能エネルギーの中でも参入が急速に拡大した太陽光を中心に、安全面・景観や環境への影響・将来の廃棄等に対する地域の懸念が顕在化しています。 そのため、再生可能エネルギーが責任ある長期安定的な電源として地域社会と共生するための対策が求められています。

2. 改正の概要

(1)市場連動型のFIP制度の創設

再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すため、固定価格買取制度(FIT制度)に加え、 新たに、市場価格を踏まえて一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(FIP制度)を創設します。これにより再生可能エネルギーの自立化を促しながら更なるコストダウンを図り、国民負担の抑制と導入拡大の両立を目指します。

FIP制度の概要図

FIP制度の概要図

(2)再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強

これまで地域の送配電事業者が負担していた、再エネ導入拡大に必要な地域間連系線等の送電網の増強費用の一部を賦課金方式にて全国で支える制度を創設します。これにより再エネの大量導入を支える次世代電力ネットワークを構築します。

(3)認定失効制度

未稼働案件により系統が有効活用されない状況を是正すべく、認定後、一定期間内に運転を開始しない場合、認定を失効します。これにより、失効した未稼働案件の系統容量を適切に開放し、新規事業者による活用を可能にします。

認定失効までの基本的な流れ

認定失効までの基本的な流れ

(4)太陽光発電設備の適切な廃棄

太陽光発電事業者に、廃棄費用の外部積立を原則義務化します。これにより放置・不法投棄に対する地域懸念を払拭し、再生可能エネルギーと共生する地域社会の構築を目指します。

廃棄等費用積立制度の概要

廃棄等費用積立制度の概要

以上が、改正の主な概要です。さらに詳しい内容や最新情報につきましては次のホームページをご覧ください。

なっとく!再生可能エネルギー 再エネ特措法改正関連情報

掲載関連情報

団体名
経済産業省 資源エネルギー庁
所在地
東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
電話番号
03-3501-1511

関連施策へのリンク

なっとく再生可能エネルギー(資源エネルギー庁HP)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課

電話:06-6966-6043

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