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ポストコロナを見据えた中小企業支援
金融機関と連携した経済産業施策利用促進プロジェクト
担当課室:中小企業課

最終更新日:令和4年5月9日

新型コロナウイルス感染症の影響について、業種別には回復状況にばらつきがあり、製造業は堅調に推移する一方、飲食・宿泊業は、依然、厳しい状況が続いているところです。また、2020年に休廃業・解散した企業は約5万件で、2000年以降で過去最多となっており、コロナ禍における先行きの見通しづらさに加え、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に、休廃業・解散は今後も高止まりすると考えられます。
 他方、一部の事業者では、新たな事業展開などに取り組む動きが出てきていることもあり、これらの状況を踏まえ、政府では令和3年度補正予算を編成し、中小企業等による新分野展開や設備投資、販路開拓等を支援しています。
 そこで今回は、当局が中小企業の皆様に各種中小企業施策をお伝えするために、近畿財務局や金融機関と連携して取り組むプロジェクトについてご紹介します。


中小企業・小規模事業者への政策の全体像

中小企業・小規模事業者への政策の全体像

事業再構築補助金活用促進プロジェクト

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応すべく、中小企業等の事業再構築を支援するため、令和2年度第3次補正予算にて「事業再構築補助金」が予算措置されました。また、当局ではより多くの中小企業の皆様に本事業をお届けすることを目指して、近畿財務局や管内金融機関との連携にて「事業再構築補助金活用促進プロジェクト」を発足しました。

1.本プロジェクトのポイント

(1)管内全企業に施策を届ける

関係業界団体等を通じての施策紹介においては、組織率が低い飲食サービス業等、未加盟企業への周知が難しく、他方、多くの企業が金融機関との接点を有していることから、従来の施策普及策に加えて、金融機関との積極的な連携を実施することにいたしました。

(2)個別金融機関毎にプロジェクトを組成する意図

当局では、従来から金融機関向けに説明会を実施しているところですが、本店(業務支援部など)の職員にご出席いただき、各支店へ後日伝達という手法が主でした。
 今回は、個別金融機関毎にプロジェクトを組成し、個別金融機関毎に施策説明会や質疑応答を実施しています。そのため、最前線の営業担当者が、担当企業の事業内容を想定しながら、他の金融機関の目を気にせず、直接質問等を行えることで、施策に対する理解が促進されることを目指しております。

(3)個別金融機関毎に当局職員を担当としてはりつける意図

プロジェクト参画金融機関から個別説明会等の依頼があった場合、実施時期や、細やかな要望(例:自店オンラインシステムを使って説明会を実施して欲しい)等を言っていただけるよう、個別金融機関毎に当局担当職員について、中小企業課以外も含む当局内から立候補制で担当しています。
 これは、立候補制とすることで、意欲のある当局職員のコンサル能力向上にも繋がっていると考えています。


2.具体的取り組み

管内金融機関(64機関)向けに本プロジェクトへ参加依頼し、昨年6月、近畿財務局と連携し金融機関向けに本プロジェクトの説明会を開催した結果、本年3月末時点で47機関に参加いただいています。
 参加金融機関からのご依頼に対して、個別説明会、意見交換会を40回程度開催しているほか、多くの金融機関が気になっているテーマ等については、オンライン説明会等にて情報発信しています。

事業再構築補助金活用促進プロジェクトによるオンライン説明会(例)

事業再構築補助金活用促進プロジェクトによるオンライン説明会(例)

経済産業施策利用促進プロジェクト

昨年12月に令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金に加え事業復活支援金や生産性革命補助金等、各種中小企業施策(3.9兆円程度)が予算措置され、また事業再構築補助金活用促進プロジェクトを通して当局と金融機関との連携が強化されていたことから、プロジェクトを拡充し、「経済産業施策利用促進プロジェクト」として事業再構築補助金を含む13施策(本年3月末現在)を広報することになりました。

経済産業施策利用促進プロジェクト施策リスト

経済産業施策利用促進プロジェクト施策リスト

1月31日に近畿財務局と連携して実施した金融機関向けキックオフセミナーを始めとして、リアル、オンライン、ハイブリッド等、金融機関から様々な要望を受け、施策説明会や意見交換会を開催しております。
 当局では、中小企業の資金繰りや新分野展開、生産性向上等を支援すべく、各種中小企業施策を金融機関と一緒になって広報していますので、中小企業の皆様におかれましては、施策の活用に向け、積極的に検討いただきますようお願いいたします。

経済産業施策利用促進プロジェクト関連セミナー

中小企業支援施策説明会
事業者支援施策説明会
(参考)金融機関の支援を受け、事業再構築補助金について採択された事例

事業再構築補助金では、金融機関や商工会議所、税理士、コンサルタント等の「認定経営革新等支援機関」の支援を受けた上で申請することになりますが、金融機関の支援を受けた場合、採択比率が他の機関と比べ、高くなっています。
 また今回、金融機関の支援を受け事業再構築補助金について採択された事例や、その企業から聞いた金融機関からのサポート内容について御紹介します。

金融機関の支援を受け、事業再構築補助金について採択された事例

金融機関の支援を受け、事業再構築補助金について採択された事例

金融機関の支援を受け、事業再構築補助金について採択された事例

金融機関の支援を受け、事業再構築補助金について採択された事例

金融機関の支援を受け、事業再構築補助金について採択された事例

関連施策へのリンク

事業再構築補助金事務局HP

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課

電話:06-6966-6023

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