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その輸出・技術提供は、軍事利用や技術流出につながる恐れはありませんか?
企業向け「安全保障貿易管理説明会」「技術流出防止管理説明会」、大学・研究機関向け「大学等向け安全保障貿易管理説明会」のご案内
担当課室:通商部通商課、神戸通商事務所

最終更新日:令和4年9月1日

国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を背景に、我が国の安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、本年5月には経済安全保障推進法が成立しました。
 世界における経済安全保障を巡る状況は変化しており、各国で機微技術管理強化の動きが加速化し、管理の対象は、大企業のみならず、大学・研究機関(以下、「大学等」)、中小・ベンチャー等にも拡大しています。
 ここでは、我が国から海外に提供される高度な貨物や技術の軍事転用を防ぐために不可欠な安全保障貿易管理と企業活動の重要な資源である技術情報管理についての説明会をご案内します。

1.安全保障貿易管理について
~輸出(貨物もしくは技術の海外への提供)管理の必要性~

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、協調して輸出等の管理を行っています。
 我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理が、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づき実施されています。
 企業においては、グローバル化の進展や海外との流通形態の複雑化の中にあって、高度な貨物や技術が軍事転用されないよう、管理の必要性がますます高まっています。
 また、大学等においても、外国人留学生や研究者の受入など国際的な人的交流や外国との共同研究等が盛んになる中、大学等が有する機微技術が流出し軍事転用されないよう、輸出管理体制の整備、適切な技術管理の徹底が求められています。
 仮に民生用途であっても、海外に、兵器などへの転用が可能である貨物の輸出や技術の提供を行う際には、法令に基づき、企業、大学等、個人等は、経済産業大臣の許可を取得することが必要です。

安全保障貿易管理のイメージ(出典:経済産業省「安全保障貿易管理説明会」資料)

安全保障貿易管理のイメージ(出典:経済産業省「安全保障貿易管理説明会」資料)

2.中小企業等の技術流出防止管理について
~技術情報管理の必要性~

企業の競争力の源泉である技術情報の価値がますます高まる中、グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業等の皆さまの情報流出の懸念も増大しています。
 もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事ができない事態となります。また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。
 これらの懸念を未然に防ぐために技術情報の管理に対する取組が必要です。

輸出管理の対象のイメージ(出典:経済産業省「安全保障貿易管理説明会」資料)

輸出管理の対象のイメージ(出典:経済産業省「安全保障貿易管理説明会」資料)

3.説明会のご案内

令和4年度は、以下のとおり説明会を開催しています。
 また、説明会終了後、安全保障貿易管理体制の構築や運用改善などにかかる「個別相談会」も開催します。
 詳しくは、各開催案内をご確認ください。(いずれも参加無料)

(1) 企業向け「安全保障貿易管理説明会」(オンラインもしくは対面にて開催)

安全保障貿易管理(外為法関連)の重要性、制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備などのポイントについて、基礎的な重要事項を中心に解説します。


日時:令和4年7月より開催中(令和5年2月頃まで開催予定)
 詳細及び申込方法を参照

■近畿経済産業局主催説明会:令和4年11月1日(火)13:30~
 ■神戸通商事務所、神戸商工会議所、一般社団法人神戸貿易協会主催説明会:令和4年12月9日(金)13:30~
 (開催場所等詳細は詳細及び申込方法を参照)


(2)企業向け「技術流出防止管理説明会」(オンラインもしくは対面にて開催)

安全保障貿易管理(外為法関連)、技術等情報管理(産業競争力強化法関連)及び営業秘密管理(不正競争防止法関連)の重要性や自主的な管理体制の構築など、企業の皆さまが取り組むべきポイントについて、ケーススタディを交え解説します。


日時:令和4年7月より開催中(令和4年11月頃まで毎月開催予定)
 詳細及び申込方法を参照

(3) 大学・研究機関向け「大学等向け安全保障貿易管理説明会」(オンラインもしくは対面にて開催)

文部科学省と連携して、安全保障貿易管理に関する法律等規則の概要に加え、大学等における貿易管理の具体例等について紹介します。


日時:令和4年9月より開催中(令和5年1月頃まで開催予定)
 詳細及び申込方法を参照

4.輸出管理体制構築の支援について

(1) 中小企業等向け

・アドバイザー派遣事業(無料)

中小企業等を対象に輸出管理体制の構築・運用改善の支援を目的として、アドバイザー派遣事業を実施しています。
 安全保障貿易管理に関する豊富な知見と実務経験を有したアドバイザーが、メール、WEB会議システム利用を中心に支援します。必要に応じて企業訪問も可能です。(支援場所は国内のみ)
 疑問やお悩みをお持ちの担当者様は、お気軽にご活用ください。

【申込先・お問合せ窓口】
申込先
中小企業等アウトリーチ事業事務局
(委託先:株式会社船井総合研究所)
連絡先
0120-219-560(平日9時45分~17時30分)
e-mail
info@outreach.go.jp
詳細及び申込方法

・商工会議所との連携事業

日本商工会議所及び東京・名古屋・大阪の各商工会議所と連携し、以下の事業を実施しています。
 以下の事業は、全て無料であり、商工会議所への入会の有無に関わらず利用可能ですので、お気軽にご活用ください。

(専門相談窓口の配置)

安全保障貿易管理に関する専門相談窓口として、東京・名古屋・大阪の各商工会議所を通じて、中小企業を対象に、輸出管理に係る実務経験等が豊富な専門家にご相談いただけます。(事前予約制)
 また、必要に応じて、専門家が企業を訪問して社内の輸出管理体制の構築や運用改善等の支援を行います。

(説明会等の開催)

東京・名古屋・大阪を中心に、輸出管理等の内容を盛り込んだ説明会を開催します。
 また、説明会と併せて、中小企業を対象に安全保障貿易管理をテーマにした個別相談会も実施します。

詳細及び申込方法を参照


(2) 大学・研究機関向け

・アドバイザー派遣事業(無料)

大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用改善を目的として、アドバイザー派遣事業を実施しています。
 アドバイザーは実際に大学等で管理体制構築・運用改善を行ってきた経験を豊富に持っています。
 疑問やお悩みをお持ちの大学等関係者の皆さまは、お気軽にアドバイザー派遣事業をご活用下さい。

【申込先・お問合せ窓口】
申込先
安全保障貿易自主管理促進事業事務局
(委託先:株式会社野村総合研究所)
連絡先
03-5877-7371(平日10時00分~16時00分)
e-mail
export_control@nri.co.jp
詳細及び申込方法

関連施策へのリンク

近畿経済産業局の安全保障貿易管理のページ

経済産業省本省の安全保障貿易管理のページ

令和4年度経済産業省委託事業「中小企業等アウトリーチ事業」のページ

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 通商課

電話:06-6966-6034

近畿経済産業局 神戸通商事務所

電話:078-393-2682

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