大学等で培われた理工系の専門知識は、近畿経済産業局の様々な業務において活かすことができます。

例えば、当局では、環境・エネルギー、ＩＴ、バイオ等の幅広い分野において、企業が大学や公的研究機関と連携して技術開発を行い、高付加価値な新たな製品・サービスを世に出されるよう、その取り組みを支援する各種施策を企画・立案・展開しています。

そのような施策を企画するにあたっては、企業や大学、公的研究機関の研究者の方に直接お会いし、意見交換をする機会が多くあります。その際、理工系分野の最先端の研究動向や専門用語等を理解しておく必要があるため、大学等で学ばれた専門知識は大いに役に立ちます。

また、法律や経済等については、必ずしも大学等で学ばれなくても、採用後、研修等で必要な知識を培って頂きます。　（詳しくは「基本情報」をご覧ください。） 　実際、理工系の学部を卒業された方も、当局の様々な業務において、大学等での専門知識を活用し、第一線で活躍されています。

全く問題ありません。確かに、一部業務では理数系の知識が役立つ場合もありますが、無くてはならないというわけではありません。当該分野でも、実際に多くの文系出身職員が働いていますので、どうぞ安心してください。

なお、産業技術課やバイオ・医療機器技術振興課に限らず、新しい業務に就いた場合には専門知識の習得は不可欠です。当局の職員も研修等を活用し日々勉強しながら業務に励んでいます。

多岐にわたる経済産業行政に精通することが求められるため、2〜3年ごとに担当業務が変わります。特に若い職員は様々なタイプの業務を経験してもらい、本人の適性を見出してもらうこととしています。

勤務地の変更を伴う異動としては、経済産業本省（東京）への研修出向（2年程度）がありえます。

その他、他省庁の近畿ブロック機関、地方自治体、関係団体などへ出向する機会がありますが、転居を伴う異動はほとんどありません。

結婚や出産に伴い仕事を辞める人はほとんどいません。産前・産後休暇や育児休業を取得し、その後再び仕事に復帰するということがごく普通に行われています。また、子育て中はそれに配慮した人事異動も行っています。

「子育てもしたいけれど仕事も続けたい」、「仕事もしたいけれど自分の時間も大事にしたい」、それが叶えられる職場です。仕事面で男女の区別はありませんので、女性のチャレンジも大いに期待しています。（詳しい制度については「基本情報」をご覧下さい。）