知財支援施策資料、ガイドブック・マニュアル、事例集

最終更新日:平成30年10月4日

知財支援施策資料

知財支援施策集(平成29年9月)

特許庁及び近畿経済産業局が実施する中小・ベンチャー企業の皆様に活用いただきたい知財関連の支援策をまとめた説明資料です。

◇活用していただきたい知財支援施策集

 

ガイドブック・マニュアル

デザイナー・中小企業のためのデザイン契約のポイント-意匠制度によるデザイン保護と活用-(平成30年2月)

 先進的な中小企業においては、「デザイン」を自社の商品・サービスにうまく取り込み顧客創造や市場優位性確保など成果をあげておられますが、外部デザイナーと連携するケースでは、生み出した「デザイン」に対する権利の帰属、不採用デザインの取扱いなどを巡り、トラブルになるケースも散見されています。このようなトラブルを未然に防ぎ、中小企業・デザイナー双方にとってWin-Winとなる関係を構築するためのポイントについて、分かりやすい冊子にまとめました。中小企業、デザイナーの方々はもちろん、支援機関の方々にもぜひご一読いただき、デザイン利活用促進にお役立てください。

デザイナー・中小企業のためのデザイン契約のポイント(意匠制度によるデザイン保護と活用)

 

先使用権制度事例集「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」
(第2版:平成28年5月)

 先使用権制度の明確化と先使用権の立証手段の具体化を図り、先使用権制度が円滑に活用されることを目的に、法曹界、学界、産業界等からの有識者による委員会を構成し、委員会での議論の結果を踏まえて、特許庁が初版事例集を作成し公表しました。
 また、初版事例集の公表から様々な状況の変化が生じているところ、企業が円滑に先使用権制度を活用できる状況を引き続き確保するために、初版事例集の改訂を行い第2版として公表しました。

◆特許庁ホームページ → 
先使用権制度事例集「先使用権制度の円滑な活用に向けて—戦略的なノウハウ管理のために—(第2版)」

 

グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材(平成28年4月)

知的財産を経営戦略に活用できる人材の育成を目的とした教材です。

※ これらの教材は「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業(平成26~28年)」において開発しているものです。著作権は特許庁に帰属しており、無断での複製・配布は禁止します。教材の利用を希望する方は、「利用申込書」の提出が必要となります。

◆特許庁ホームページ → 「グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材」

 

公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック
-公設試における知的財産管理活用の手引き-(平成28年3月)

 公的試験研究機関の知的財産管理の事例を紹介し、知的財産活動に携わる人が規定類の見直し・改訂等を行う際に役立つ情報が収録されています。

◆特許庁ホームページ → 「公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック-公設試における知的財産管理活用の手引き-」

 

かんたん商標出願講座(動画)(平成28年2月)

  「かんたん商標出願講座」は、商標登録出願に関する手続方法について、「出願書類の書き方」をメインに「商標とは何か?」や「先願調査方法」や「新しいタイプの商標について」などを動画を取り入れ解りやすく解説したもので、商標登録出願時にご利用ください。

◆INPITホームページ →「かんたん商標出願講座(動画)」

 

中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル(平成27年3月) 

 中小企業の海外進出が増えている中で、海外において知財に絡む係争に巻き込まれるケースも増えております。
そのため現在海外展開を検討している、もしくは、準備を進めようとしている中小企業の皆さまに、知的財産にまつわる「リスクに自ら気づき」、「必要な予防」のヒントをとりあげたマニュアルを作成しました。

◆特許庁ホームページ → 「中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル」

 

“バイオサイエンス”を事業にするビジネスプラン策定のポイント(平成27年2月) 

 近畿経済産業局は、創薬、創薬支援、再生医療、機能性食品等の「バイオサイエンス分野」において、ビジネスプラン(事業戦略)策定のために役立つ情報を手引き書としてとりまとめました。
 大学の研究シーズの事業化や、中小・ベンチャー企業がバイオサイエンス分野で事業を行う上で、ビジネスプランの策定は非常に重要です。
 この度、ビジネスプランを策定する際のポイントを『知財面』、『法務面』、『事業面』から、わかりやすくとりまとめました。
 大学研究者やものづくり中小・ベンチャー企業、さらには、それをサポートする支援者に活用いただくことを狙いとしています。

“バイオサイエンス”を事業にするビジネスプラン策定のポイント

 

中国知的財産戦略ガイドブック「ブランドを活かす、守る 中国ビジネスガイドブック-中国商標法改正のポイント-」(平成27年2月) 

 近畿経済産業局は、中小企業の中国における円滑な海外展開に向けた知財戦略を支援するため、「ブランドを活かす、守る 中国ビジネスガイドブック-中国商標法改正のポイント-」を発行しました。
 本冊子は、2014年5月1日に施行された中国の改正商標法のうち、中小企業にとって影響の大きい観点(業務提携関係にある第三者の先取り防止規定等)を分析し、その編集を行い、中小企業の円滑な中国への海外展開を知財面から支援する内容となっています。

中国知的財産戦略ガイドブック「ブランドを活かす、守る 中国ビジネスガイドブック-中国商標法改正のポイント-」

 

「展示会の落とし穴 知的財産の流出リスクとその対策」(平成26年3月) 

 近畿経済産業局は、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-』」を発行しました。
 本冊子は、意外と知られていない展示会出展時の知財流出や模倣被害につながる“10のポイント”を、イラストを用いて解説した全国でも初めての冊子です。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる画期的な内容となっています。

海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック「展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-」

 

知財活用企業事例集

外国補助金事例集(平成30年4月)

 特許庁では、海外への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国出願に関する費用の1/2を助成する補助金を各地の中小企業支援センター及び(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じ補助しています。本事例集は、「外国出願補助金」を活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集です。

◆特許庁ホームページ → 「外国出願補助金事例集2018」

 

 知的財産権活用企業事例集2018~知恵と知財でがんばる中小企業52~(平成30年10月)NEW

 特許庁は、知的財産権を取得することで、市場を獲得・拡大した中小企業の52事例を紹介した事例集を刊行しました。
 事例集では、各企業が、何をきっかけに、どう取り組み、どのような成果を得たのかを分かりやすくまとめています。
経営者や知的財産関係者に活用いただき、新たな取組に挑戦する際のヒントとして、我が国の中小企業・小規模事業者の更なる飛躍につながれば幸いです。

◆特許庁ホームページ →

「知的財産権活用企業事例集2018~知恵と知財でがんばる中小企業52~」NEW
「知的財産権活用企業事例集2016~知恵と知財でがんばる中小企業78~」
「知的財産権活用企業事例集2014~知恵と知財でがんばる中小企業~」 
「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2012~知恵と知財でがんばる中小企業50の物語【第2弾】~」
「がんばろう日本!知的財産権活用企業事例集2011~知恵と知財でがんばる中小企業50の物語~ 《第1弾》」

 

地域団体商標事例集2018について(平成30年3月)

 特許庁は、地域ブランドの保護・振興のため平成18年4月に導入した「地域団体商標制度」の、一層の普及と活用を促進するため、平成30年1月31日までに登録された地域団体商標621件の権利者情報・紹介写真及び活用事例等を掲載した、「地域団体商標事例集2018」を作成しました。

◆特許庁ホームページ → 「地域団体商標事例集2018について」

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
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