トップページ > 施策のご案内 > 経営力向上計画 > 経営力向上計画の申請方法について

経営力向上計画の申請方法について

最終更新日:平成29年5月23日

【お知らせ】

 近畿経済産業局宛に認定申請を行う場合は、近畿経済産業局専用Excel様式をご利用下さい。Excel様式では、定型項目のプルダウン機能、入力不備・税制対象可否等の簡易エラーチェック機能があり、申請書作成の負担が軽減されます。
 また、設備追加等の計画変更が生じた際に必要となる変更認定申請書の作成も容易になります。
 ※平成29年3月15日に制度拡充に伴う様式変更が行われました。旧Excel様式で計画認定を受けた方が変更申請を行う
  場合は、新旧変換様式をご利用ください。

   ■【ご参考】近畿経済産業局 経営力向上計画認定状況(平成29年4月30日時点)
          認定件数 : 3395 件 (府県別・業種別認定件数はこちら)

  ※制度概要についてはこちら
 
 ※制度説明会についてはこちら

1.認定申請手続き(新規申請の場合)

【認定申請書】

(1)申請書記載フォーマット(近畿経済産業局推奨様式)
  エクセルに必要事項を入力し、記入漏れ等を簡易にチェックできる様式を作成しました。
  定型的な記載事項についてはプルダウン選択方式になっております。
  申請→認定を円滑に進めるため、近畿経済産業局では本様式による申請を推奨しております。
  ご協力よろしくお願いいたします。
   ■ 申請様式5月18日更新:「製造業指針」「卸小売業指針」「基本方針」に対応

  <使用方法>
   [1]入力用シートに必要事項を入力
      ※[入力1申請書項目]セルAE5「簡易エラーチェック」表示箇所は修正してください。
   [2]入力完了後、新規印刷シートで印刷
      ※申請書、計画、参考資料、チェックシートが印刷されます
  <留意点>
   ・本様式は、近畿経済産業局長宛提出の場合であって単一の事業分野別指針に該当する申請書作成にのみご使用
    いただけます。
   ・申請書郵送と併せてExcelファイルをメールで送付してください。(下記(2)参照)
   ・これまで申請書到着後に修正等対応が必要となっているのは大きく以下の2点です。ご注意下さい。
      ※「8 経営力向上設備等の種類」欄に記載の場合の工業会証明書・経産局確認書の添付漏れ。
      ※「6 経営力向上の内容」(実施事項)欄の記載が、具体性を欠いている。     

 

(2)申請書提出にあたってのお願い(作成ファイルのメール送付)
   Excel により申請書を作成いただいた場合は、申請書(紙)を郵送いただくとともに、下記メールアドレス宛に
   ファイル(Excel)を送付いただきますようお願いいたします

  <メール送信方法>
     宛先:(kin-keieiryokushinsei@meti.go.jp)
     件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)
     文面:近畿経済産業局御中
        経営力向上計画申請書を作成しましたのでExcelファイルを送付します。
        申請書については本日郵送します。
  <留意点>
   ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意下さい。
   ・上記メール送信により申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。

 

(3)提出書類一覧(新規申請)
  ■ 経営力向上計画に係る認定申請書(様式第1) 正1部   ※近畿経済産業局提出の場合は副本不要です。
  ■ 工業会等証明書、経産局確認書         副1部   ※該当の場合のみ
  ■ リース見積書、固定資産軽減計算書       副1部   ※該当の場合のみ
  ■ 申請書等提出用チェックシート        
  ■ 返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
   
・返信はポスト投函になります(書留対応は出来ません)
   ・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
   ・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
   ・返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

(4)その他留意事項
   ・申請書不備等がある場合は、申請者宛にメールにて修正依頼の連絡をします。
   ・修正依頼メール送付後、一定期間内に補正がなされない場合・修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類
    一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。


【参考資料】

  工業会証明書発行先リスト、事業分野別指針等は中小企業庁HPをご覧ください。
    中小企業庁HPはこちら

 

2.認定申請手続(変更申請の場合)

(1)変更認定申請書記載フォーマット(近畿経済産業局推奨様式)
   
・認定経営力向上計画の内容を変更する場合は、変更認定申請を行ってください。
   
・変更認定申請書は、新規認定申請時のExcel様式(上記1.参照)に所定項目を入力することで作成できます。
  
<使用方法>
   [1]入力1申請書項目シート セルO33を「変更申請」に切り替えて、所定項目・変更点を入力してください。
   [2]入力完了後、変更印刷シートで印刷
       ※変更申請書、計画、参考資料、チェックシート、実施状況報告書が印刷されます。
  <留意点>
   ・変更申請書郵送と併せてExcelファイルをメールで送付してください。(下記(2)参照)
   ・「8 経営力向上設備等の種類」欄に設備追加の場合、工業会証明書・経産局確認書の添付漏れにご注意下さい。
   ・旧Excel様式(H29.3.14以前の様式)で、認定申請Excelを作成された方は、下記(5)を参照下さい。

 

(2)申請書提出にあたってのお願い(作成ファイルのメール送付)
   Excel により変更申請書を作成いただいた場合は、変更申請書(紙)を郵送いただくとともに、下記メールアドレス
   宛にファイル(Excel)を送付いただきますようお願いいたします

  <メール送信方法>
     宛先:(kin-keieiryokushinsei@meti.go.jp)
     件名:【変更】経営力向上計画申請書(○○株式会社)
     文面:近畿経済産業局御中
        変更申請書を作成しましたのでExcelファイルを送付します。
        申請書については本日郵送します。
  <留意点>
   ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。説明会申込等のアドレスとは異なりますのでご注意下さい。
   ・上記メール送信により変更申請書を受け付けるものではありません。申請書(紙)の郵送は必要となります。

 

(3)提出書類一覧(変更申請)
  ■ 経営力向上計画に係る変更認定申請書(様式第2) 正1部   ※変更箇所に下線等記載してください。
  ■ 経営力向上計画に係る実施状況報告書        正1部
  ■ 工業会等証明書、経産局確認書           副1部   ※該当の場合のみ
  ■ リース見積書、固定資産軽減計算書         副1部   ※該当の場合のみ
  ■ 前回認定書一式の写し
  ■ 変更申請書等提出用チェックシート        
  ■ 返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
   
・返信はポスト投函になります(書留対応は出来ません)
   
・送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
   
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります。)
   
・返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

(4)その他留意事項
   ・申請書不備等がある場合は、申請者宛にメールにて修正依頼の連絡をします。
   ・修正依頼メール送付後、一定期間内に補正がなされない場合・修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類
    一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。


(5)旧Excel様式(平成29年3月14日以前の様式)で認定を受けた場合の対応
   ・旧Excelファイルから、新様式へのデータ変換を行った上で、変更申請書を作成してください。
       ■ 新旧変換様式 5月18日更新:【W001】【W002】→【W011】に対応
    ※本様式は、旧Excel様式で作成・認定した計画の内容を変更する際に使用してください。
    ※kin-E001(平成28年7月31日まで掲載ファイル。8経営力向上設備欄の最終行が120行のタイプ)からの変換
     には使用できません。kin-E001で作成している場合は、1.(1)新規申請ファイルに既入力情報を転記の上、
     変更手続き頂きますようお願いいたします。
  <使用方法>
   ・新旧変換様式Excel[転記]シートに記載された方法により旧ファイルからデータを転記してください。
   
・データ転記後、上記(1)~(3)に従って変更申請を行ってください。

3.提出先

■経営力向上計画に係る認定申請書は、計画で取り組む事業分野の所管大臣へ提出が必要です。
 ※各事業分野と提出先
 ※提出先が不明な場合は中小企業庁企画課(03-3501-1957)までお問い合わせください。

【近畿経済産業局長宛 提出先】
 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
  近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
  ※封筒に「経営力向上計画認定申請書在中」と朱書きしてください。

 

【経営力向上計画に係る問い合わせ先】
 ■中小企業庁企画課(経営力向上計画関係) :03-3501-1957(平日 9:30~12:00,  13:00~17:00) 
 ■中小企業庁財務課(経営強化法関係税制) :03-3501-5803(平日 9:30~12:00,  13:00~17:00)
 ■近畿経済産業局(経営力向上計画申請関係):06-6966-6036(平日 9:30~11:30,13:30~16:30)
 ■近畿経済産業局(B類型投資計画確認関係) :06-6966-6065(平日 9:30~11:30,13:30~16:30)

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
 電話番号:06-6966-6036
 FAX番号:06-6966-6078