トップページ > 施策のご案内 > 経営力向上計画 > 中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

最終更新日:平成29年6月2日

 中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

    経営力向上計画スキーム図

      ※認定申請方法についてはこちら
     
 ※制度説明会についてはこちら

【目次】
 1. 中小企業経営強化税制について 
 2. 固定資産税の特例について
 3. 各種金融支援等
 4. 工業会等証明書について【生産性向上設備(A類型)】
   5. 経済産業局による投資計画確認書について【収益力強化設備B類型)】
 6. 経営力向上計画申請手続きについて
 7. 中小企業等経営強化法に関する説明会について
 8. 関係資料等(リンク)

 

1.中小企業経営強化税制について

(1)特例措置
 経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、即時償却または税額控除7%(資本金3,000万円以下の中小企業等は10%)を選択適用することができます。

 (2)対象者(租税特別措置法の中小企業者等)
 ■資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ■資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ■常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 (3)対象設備 

設備の種類 性能要件等※4 販売開始※4 最低価額 その他要件
機械装置 下記のいずれかを満たすこと
[1]旧モデルと比較して性能が年平均1%以上向上している設備
[2]経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備
[1]10年以内
[2] -
160万円 ・認定経営力向上計画に基づく取得
・新規取得するもの
・指定事業の用に供するもの※5
・貸付け用でないこと
・国内への投資
・指定期間内(H29.4.1~H31.3.31)に取得し事業供用するもの
工具 同上 [1] 5年以内   30万円 同上
器具・備品※1 同上 [1] 6年以内   30万円 同上
建物附属設備※2 同上 [1]14年以内   60万円 同上
ソフトウエア※3 同上 [1] 5年以内   70万円 同上

  ※1 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業
      を行う法人が取得又は制作をするものを除く。医療機器にあっては、医療保険業を行う事業者が取得又は制作
      をするものを除く。
  ※2 医療保険業を行う事業者が取得又は建設するものを除く
  ※3 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く(中促と同様)
  ※4 経営力向上計画認定申請の際に要件を証する書類(工業会等証明書、経済産業大臣確認書)が必要となります。
  ※5 「中小企業投資税制」及び「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象事業に該当する全ての事業

 

2.固定資産税の特例について

(1)特例措置
 経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税が3年間 1/2に軽減されます。

(2)対象者(租税特別措置法の中小企業者等)
 ■資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ■資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ■常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(3)対象設備

設備の種類 性能要件※1 販売開始※1 最低価額 地域業種制限 その他要件
機械装置 旧モデルと比較して性能が年平均1%以上向上している設備 10年以内 160万円 ・認定経営力向上計画に基づく取得
・新規取得するもの
・適用期間内(H29.4.1~H31.3.31)に取得するもの
測定工具及び検査工具 同上   5年以内   30万円 あり※2 同上
器具・備品 同上   6年以内   30万円 あり※2 同上
建物附属設備 同上 14年以内   60万円 あり※2 同上

  ※1 経営力向上計画認定申請の際に要件を証する書類(工業会等証明書)が必要となります。
  ※2 地域業種制限については、こちらをご確認下さい。

 

3.各種金融支援等

 計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

(1)各種金融支援

 ■日本政策金融公庫による低利融資
  ・計画に基づく資金について「新事業活動促進資金」(特利C・特利3:基準金利▲0.9%)を利用可能です。
   <お問合せ窓口> ㈱日本政策金融公庫 事業資金ダイヤル 0120-154-505
 ■商工中金による低利融資
  ・計画策定事業者は、商工中金独自の低利融資制度を利用可能です。
   <お問合せ窓口> ㈱商工組合中央金庫 0120-079-366
 ■中小企業信用保険法の特例
  ・中小企業者は、経営力向上計画(新事業活動に係るもの)の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、
   信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大等を利用可能です。
   <お問合せ窓口> 各都道府県の信用保証協会  
 ■中小企業投資育成株式会社法の特例
  ・通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金3億円超の株式会社(中小企業者)も中小
   企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能です。
   <お問合せ窓口> 大阪中小企業投資育成株式会社 06-6459-1700(近畿以西に本社を置く企業)
 ■日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
  ・海外支店又は海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける際に
   日本政策金融公庫による債務保証を受けることが可能です。
   <お問合せ窓口> ㈱日本政策金融公庫 事業資金ダイヤル 0120-154-505
 ■中小企業基盤整備機構による債務保証
  ・資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等(中小企業者は含まない)が、経営力向上計画を実施
   するために必要な資金について、保証額最大25億円(保証割合50%、最大50億円の借入に対応)の債務保証を
   利用可能です。
   <お問合せ窓口> 独立行政法人中小企業基盤整備機構ファンド事業部事業基盤支援課 03-5470-1575
 ■食品流通構造改善促進機構による債務保証
  ・食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない
   場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品流通構造改善促進機構による債務保証が利用可能です。
   <お問合せ窓口> (公財)食品流通構造改善促進機構 業務部 03-5809-2176

 

(2)注意事項

■金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、関係支援機関にご相談ください。
■経営力向上計画の認定がえられたことをもって、公的融資や債務保証を受けられることが保証されるものではありません。
■各種金融支援措置により利用対象となる事業者の規模・業種等が異なります。詳細は関係支援機関にご確認ください。

  

4. 工業会発行の証明書について【生産性向上設備(A類型)】

 経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)、固定資産税の軽減措置の対象設備を計画に記載する場合は、対象設備要件を証する書類として工業会等証明書の添付が必要です。工業会等証明書は、設備取得までに設備メーカーを通じて入手してください。証明書は申請してから発行まで数日~2ヶ月程度かかります。
 →詳細はこちら

                                                                                                                

5. 経済産業局による投資計画確認書について【収益力強化設備(B類型)】

 経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)を計画に記載する場合は、経済産業大臣(経済産業局)による投資計画確認書の添付が必要です。設備取得までに、経済産業局へ投資計画確認申請を行い、投資利益率に関する確認書を入手して下さい。確認書発行までに数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
 →詳細はこちら

 

6. 経営力向上計画認定申請について

(1)対象者(中小企業等経営強化法第2条第2項)
 経営力向上計画の認定対象となる「中小企業者等」の範囲は、下記のとおりです。
  ① 会社または個人事業主、医療法人等 : 資本金10億円以下 または 常時使用する従業員の数 2000人以下
  ② 社会福祉法人、特定非営利活動法人 : 常時使用する従業員の数 2000人以下
  ※このほか企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、その他政令で定める
   組合も対象となります。

(2)経営力向上計画策定手順
 ① 「日本標準産業分類」で、計画策定の事業分野を確認
 ② 計画策定の事業分野に該当する「事業分野別指針」を確認
 ③ 「事業分野別指針」を踏まえて経営力向上計画を策定
 ④ 計画の事業分野の主務大臣宛に経営力向上計画(必要書類添付)を提出
  (認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます)
  ※固定資産税軽減措置、経営強化税制の適用を受ける場合は、原則として当該設備取得までに経営力向上計画の認定
   を受ける必要があります。

(3)経営力向上計画申請方法
 近畿経済産業局長宛に経営力向上計画の申請を行う場合は、近畿経済産業局提出用のExcel様式をご使用下さい。Excel様式では、日本標準産業分類・分野別指針・記載必要項目等のプルダウン機能に加え、入力不備・税制対象可否等の簡易エラーチェック機能があり、経営力向上計画認定申請書作成の負担が軽減されます。また設備追加等の計画変更が生じた際に必要となる変更認定申請書の作成も容易になります。
  →Excel様式による申請方法はこちら

7. 中小企業等経営強化法に関する説明会について

 近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に関する説明会を随時開催しております。
  →開催日程・申込方法はこちら

8. 関係資料等(リンク)

中小企業庁HP

経営力向上計画策定・活用の手引き(中小企業庁HP)

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き(中小企業庁HP)

 

【経営力向上計画に係る問い合わせ先】
 ■中小企業庁企画課(経営力向上計画関係) :03-3501-1957(平日 9:30~12:00,  13:00~17:00) 
 ■中小企業庁財務課(経営強化法関係税制) :03-3501-5803(平日 9:30~12:00,  13:00~17:00)
 ■近畿経済産業局(経営力向上計画申請関係):06-6966-6036(平日 9:30~11:30,13:30~16:30)
 ■近畿経済産業局(B類型投資計画確認関係) :06-6966-6065(平日 9:30~11:30,13:30~16:30)
 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
 電話番号:06-6966-6036(経営力向上計画申請)
 FAX番号:06-6966-6078