省エネルギーのページ(近畿経済産業局)

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省エネルギーのページ

最終更新日:平成30年7月10日

※定期報告書問い合わせ窓口が開設されます(平成30年7月10日)

※省エネ法に基づく定期報告書等の書き方説明会と作成支援ツール説明会の資料を掲載しました(平成30年7月10日)

※「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(平成30年6月11日)

※定期報告書作成支援ツール使い方説明会の開催日(6月19日)を追加しました。(平成30年6月4日)

※定期報告書作成支援ツール使い方説明会の開催についてを掲載しました(平成30年5月14日)

※省エネ法に基づく定期報告書等の書き方説明会の開催についてを掲載しました(平成30年4月27日)

※エネルギー使用合理化シンポジウムin関西の当日配付資料を掲載しました(平成30年2月16日)

※省エネルギー取組事例の紹介として「平成29年度サードパーティ活用省エネ事例集」を掲載しました(平成30年2月16日)

省エネ法に基づく定期報告書問い合わせ窓口が開設されます

定期報告書問い合わせ窓口(コンタクトセンター)が開設されます。定期報告書の記載方法等、定期報告書に関してご質問のある方は、コンタクトセンターをご利用下さい。

開設日時:平成30年7月11日(水)~平成31年3月31日
受付時間:10時00分~17時00分(12時~13時除く)
フリーダイヤル:0120-062-211

「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました

「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました~6月から9月は夏季の省エネキャンペーン~(経済産業省HPへ)

定期報告書作成支援ツール使い方説明会の開催について(平成30年度)

開催日程

1.平成30年6月11日(月)10:00~(エクセル版)【申し込みを締め切りました】
2.平成30年6月11日(月)14:00~(アプリ版)【申し込みを締め切りました】
3.平成30年6月19日(火)10:00~(エクセル版)【申し込みを締め切りました】
4.平成30年6月19日(火)14:00~(アプリ版)【申し込みを締め切りました】
※説明時間は各1時間~1時間半の予定です。

場所

近畿経済産業局第1会議室(大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館2階)

参加費

無料

内容

定期報告書作成支援ツールの使い方について実際のツールを使いながら説明します。

資料
 作成支援ツール(エクセル版)
 作成支援ツール(アプリ版)

申込み方法

申し込みフォーム(こちらをクリック)に必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。

申込期限

平成30年6月14日(木)必着【申し込みを締め切りました】
(申込み先着順。参加人数を制限させていただくことがあります。その際は当局よりご連絡いたします。)

省エネ法に基づく定期報告書等の書き方説明会の開催について(平成30年度)

開催日程

1.平成30年5月29日(火)13:30~16:00(申し込みを締め切りました)
2.平成30年6月1日(金)13:30~16:00(申し込みを締め切りました)
3.平成30年6月7日(木)13:30~16:00
4.平成30年6月12日(火)13:30~16:00

※各日の説明内容は同じです。

場所

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター) 7階ホール
(大阪市中央区大手前1-3-49)

参加費

無料

定員

各日480人
(申込み先着順。定員を超えた場合は事前に連絡のうえ、制限させていただくことがあります。)

内容

1.定期報告書、中長期計画書の作成ポイントについて
2.原単位算出方法変更事例(昨年度の定期報告における原単位変更の傾向及び事例を解説)

資料
 定期報告書、中長期計画書の作成のポイント

申込み方法

参加申込書をダウンロードのうえ、近畿経済産業局エネルギー対策課まで、FAX(06-6966-6089)にてお申し込み下さい。

申込期限

平成30年5月29日開催分:平成30年5月23日(水)必着

平成30年6月1日開催分:平成30年5月23日(水)必着

平成30年6月7日開催分:平成30年6月4日(月)必着

平成30年6月12日開催分:平成30年6月4日(月)必着

エネルギー使用合理化シンポジウムin関西の開催について(終了しました)

平成30年2月13日(火)13:00~18:00(大阪国際会議場)※リーフレット

当日配付資料はこちら

省エネルギー取組事例の紹介

 省エネに取り組みたいが、専門的な人材の不足や、どのように取り組めば良いか分からない。また、自社の取り組みだけでは限界があると感じている、そのような事業者の方はまだ多く存在しています。こういった課題解決の一助にと、省エネのノウハウを持つ「サードパーティ」を活用し、エネルギーコスト削減に取り組まれた事例集を作成しました。

これまでの紹介事例

省エネ法の概要について

省エネ法の概要(パンフレット)(平成29年版)

省エネ法(工場・事業場、特定荷主)・温対法様式

省エネ法改正について

平成25年度省エネ法改正について

平成20年度省エネ法改正について

エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準について

エネルギー管理標準参考モデルについて

エネルギー管理標準参考モデル

判断基準「早見表」

事務所系「管理標準モデル」

工場系「管理標準モデル」

震災の影響を踏まえた省エネ法に関する対応について

熊本地震の影響を踏まえた省エネ法に関する対応をとりまとめました

東日本大震災の影響を受けた特定事業者及び特定荷主に対しての省エネ法に関する対応をとりまとめました

省エネルギー対策について

工場現地調査

登録調査機関制度

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関係リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6043
FAX番号:06-6966-6089