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省エネルギーのページ

最終更新日:平成29年5月25日

※定期報告書等作成支援ツールの使い方説明会の開催についてを掲載しました(平成29年5月25日)

※エネルギー管理標準参考モデルについてを掲載しました。(平成28年5月6日)

定期報告書等作成支援ツールの使い方説明会の開催について

※今回はエクセル形式ツールの説明となります。アプリ形式ツールについては配布再開後にご案内予定です。

※申込の受付は先着順です。定員に達し、ご参加頂けない場合は事前にご連絡致しますので、予めご了承下さい。

※支援ツールをダウンロードしたパソコンの持ち込みは自由です。ただし、電源はありませんのでご留意下さい。

※合同庁舎へは、入館手続きが必要となりますので、身分を証明するもの(免許証、保険証等)をお持ち下さい。

日時

平成29年6月12日(月)15:00~(説明1時間、個別相談30分程度)

場所

近畿経済産業局「第1会議室」(大阪合同庁舎1号館2階)
(大阪市中央区大手前1-5-44)

定員

24人

申込方法

参加申込書をダウンロードの上、近畿経済産業局エネルギー対策課まで、FAX(06-6966-6089)にてお申し込み下さい。

申込期限

平成29年6月1日(木)必着

省エネ法に基づく定期報告書等の書き方説明会の開催について

日時

1.平成29年5月31日(水)13:30~16:00

2.平成29年6月2日(金)13:30~16:00 定員に達しました

3.平成29年6月7日(水)13:30~16:00

4.平成29年6月13日(火)13:30~16:00

※各日の説明内容は同じです。

場所

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター) 7階ホール
(大阪市中央区大手前1-3-49)

参加費

無料

定員

各日480人
(申込先着順。定員を超えた場合は事前に連絡の上、制限させていただくことがあります。)

内容

1.定期報告書等の作成について
2.原単位の管理方法(換算生産量について)

※説明会では、特定の事業所等の「エネルギー使用量と密接な関係をもつ値」の変更についての相談は行いません。ご希望の方は、別途、エネルギー対策課(06-6966-6043)までお問い合わせ下さい。

申込み方法

参加申込書をダウンロードの上、近畿経済産業局エネルギー対策課まで、FAX(06-6966-6089)にてお申し込み下さい。

申込み期限

平成29年5月24日(水)必着

エネルギー使用合理化シンポジウムin関西の開催について(終了しました)

平成29年2月17日(金)13:30~17:30(大阪国際会議場) ※リーフレット

当日配付資料はこちら

省エネルギー取組事例の紹介

 各企業の省エネルギーに対する取り組みがより一層推進されることを目的として、EMSを導入してエネルギー使用量を見える化し、快適性、生産性を維持しながら、機器のエネルギー使用を制御し、省エネの効果を上げている事業者の取り組みを皆様にご紹介する「EMS活用事例集」を作成しました。

これまでの紹介事例

省エネ法の概要について

省エネ法の概要(パンフレット)(平成29年版)

省エネ法(工場・事業場、特定荷主)・温対法様式

省エネ法改正について

平成25年度省エネ法改正について

平成20年度省エネ法改正について

エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準について

エネルギー管理標準参考モデルについて

エネルギー管理標準参考モデル

判断基準「早見表」

事務所系「管理標準モデル」

工場系「管理標準モデル」

震災の影響を踏まえた省エネ法に関する対応について

熊本地震の影響を踏まえた省エネ法に関する対応をとりまとめました

東日本大震災の影響を受けた特定事業者及び特定荷主に対しての省エネ法に関する対応をとりまとめました

省エネルギー対策について

工場現地調査

登録調査機関制度

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関係リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6043
FAX番号:06-6966-6089