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省エネルギーのページ

最終更新日:平成29年6月26日

※定期報告書作成支援ツール(アプリ形式)の配信を再開しました(平成29年6月22日)

※エネルギー管理標準参考モデルについてを掲載しました(平成28年5月6日)

「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました

定期報告書作成支援ツール(アプリ形式)について

配信停止でご迷惑をおかけしておりました、アプリ形式ツールについて、6月20日に配信を再開致しました。
ダウンロード方法など、詳細は資源エネルギー庁ホームページにてご確認下さい。

定期報告書作成支援ツール(エクセル形式)の使い方説明会の開催について(終了しました)

当日配付資料

省エネ法に基づく定期報告書等の書き方説明会の開催について(平成29年度は終了しました)

当日配布資料

エネルギー使用合理化シンポジウムin関西の開催について(終了しました)

平成29年2月17日(金)13:30~17:30(大阪国際会議場) ※リーフレット

当日配付資料はこちら

省エネルギー取組事例の紹介

 各企業の省エネルギーに対する取り組みがより一層推進されることを目的として、EMSを導入してエネルギー使用量を見える化し、快適性、生産性を維持しながら、機器のエネルギー使用を制御し、省エネの効果を上げている事業者の取り組みを皆様にご紹介する「EMS活用事例集」を作成しました。

これまでの紹介事例

省エネ法の概要について

省エネ法の概要(パンフレット)(平成29年版)

省エネ法(工場・事業場、特定荷主)・温対法様式

省エネ法改正について

平成25年度省エネ法改正について

平成20年度省エネ法改正について

エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準について

エネルギー管理標準参考モデルについて

エネルギー管理標準参考モデル

判断基準「早見表」

事務所系「管理標準モデル」

工場系「管理標準モデル」

震災の影響を踏まえた省エネ法に関する対応について

熊本地震の影響を踏まえた省エネ法に関する対応をとりまとめました

東日本大震災の影響を受けた特定事業者及び特定荷主に対しての省エネ法に関する対応をとりまとめました

省エネルギー対策について

工場現地調査

登録調査機関制度

メールマガジンのご案内

省エネ法情報を中心に、省エネ施策に関するメールマガジン(省エネ推進ホットライン(SEIネット))を不定期で配信しています。登録方法は、 kin-syouene@meti.go.jpあてにタイトル「SEIネット登録希望」、本文に、会社名・氏名・登録を希望するメールアドレスを記載したメールをお送り下さい。

関係リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6043
FAX番号:06-6966-6089