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省エネルギーのページ

最終更新日:平成28年5月26日

※ 省エネ法にかかる定期報告書の書き方説明会の6月8日、14日開催分は定員に達ししたため、他の日時でお申し込み下さい。(平成28年5月26日更新)
※ 管理標準モデル(省エネ法 告示269号)について を掲載しました。(平成28年5月6日掲載)

省エネ法にかかる定期報告書等の書き方説明会の開催について

日時

  1. 平成28年6月  8日(水) 13:30~16:00  定員に達しました 
  2. 平成28年6月14日(火) 13:30~16:00  定員に達しました
  3. 平成28年6月23日(木) 13:30~16:00
  4. 平成28年6月28日(火) 13:30~16:00

※ 1~4とも説明内容は同じです。

場所

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)7階ホール
大阪市中央区大手前1丁目3番49号

参加費

無料

定員

各日480人
(申込先着順。定員を超えた場合は事前に連絡の上、制限させていただくこともあります。)

内容

  1. 定期報告書等の作成について
  2. 管理標準のつくり方について

申込み方法

参加申込書をダウンロードの上、近畿経済産業局エネルギー対策課まで、FAX(06-6966-6089)にてお申し込みください。

 参加申込書(word:60KB)Wordリンク 新しいウィンドウで開きます

申込み期限

平成28年5月31日(火)必着

省エネルギー取組事例の紹介

 省エネルギーへの取組を継続し、省エネルギー効果の優れた機器・設備への更新、エネルギー使用量の見える化やエネルギーマネジメントシステム等を導入することによって、エネルギー消費量を抑え更なる省エネルギーを目指す取組を紹介した「省エネルギー取組事例集」を作成しました。

これまでの紹介事例

省エネ法の概要について

省エネ法の概要(パンフレット)(平成25年版)

省エネ法(工場・事業場、特定荷主)・温対法様式

省エネ法改正について

平成25年度省エネ法改正について

平成20年度省エネ法改正について

エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準について

管理標準モデル(省エネ法 告示269号)について

「エネルギー管理規程」

判断基準「早見表」

事務所系「管理標準モデル」

工場系「管理標準モデル」

東日本大震災の影響を踏まえた省エネ法に関する対応について

東日本大震災の影響を受けた特定事業者及び特定荷主に対しての省エネ法に関する対応をとりまとめました

冬季の省エネルギー対策について

省エネルギー対策について

工場現地調査

登録調査機関制度

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関係リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6043
FAX番号:06-6966-6089