近畿経済産業局が入居しています大阪合同庁舎第一号館（本館）（大阪市中央区大手前1−5−44）では、セキュリティの向上を図るため、セキュリティーゲートの運用を行っています。つきましては、当局を訪問される際には、
１．１階受付にて来庁者受付票にご記入いただき、
２．本人確認ができる免許証（または、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険等被保険者証、年金手帳、顔写真付き社員証等）をご呈示いただいて、
３．「一時通行証」を受取り、入館していただくことになります。
皆様のご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします。
詳細は、こちらをご覧ください。
省エネ法関連情報を中心に、法改正の動向など省エネ施策に関するメールマガジン（省エネ推進ホットライン（SEIネット））を不定期で配信しています。
登録方法は、
kin-syouene@meti.go.jp あてにタイトル「SEIネット登録希望」、本文に、会社名・氏名・登録を希望するメールアドレスを記載したメールをお送り下さい。
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【夏季の省エネルギー対策について】 |
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【お知らせ】東日本大震災の影響を踏まえた省エネ法に関する対応について |
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【省エネ法説明会について】 |
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【平成20年度省エネ法改正について】 |
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【改正省エネ法施行のお知らせ】 |
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平成22年4月1日より、改正省エネ法が施行されました。
●平成22年3月31日以前に指定を受けていたエネルギー管理指定工場はすべて指定解除となり、エネルギー管理者・管理員もすべて解任となりました。
●事業者（法人）単位で１年度のエネルギー使用量を集計し、原油換算1500kl以上となった場合は、5月末日までに本社の所在地を管轄する経済産業局にエネルギー使用状況届出書を提出する必要があります。
●特定事業者、特定連鎖化事業者として指定された場合、新たにエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の選任が必要となります。
●１つの工場や事業所についても、1年度の実績が原油換算1500kl以上となった場合は、上記エネルギー使用状況届出書によりあらためてエネルギー管理指定工場として指定を行います。指定後エネルギー管理者またはエネルギー管理員を選任し、直近の7月末日までに選任届出書を提出してください。 |
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【省エネルギー】 |
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【中堅・中小食品スーパーの省エネルギープロジェクトモデル事業の実施について】 |
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業務部門の省エネルギーを推進するため、オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）と協力し、中堅・中小食品スーパーの省エネルギーモデル事業を実施することとしました。>>詳細はこちらから |
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【関係リンク】 |
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