近畿地域の地域経済産業調査

最終更新日：令和7年7月2日

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2025年5月期調査のヒアリング結果について、「管内企業の声からとらえる景況感と今後の見通し～2025年5月期近畿地域の地域経済産業調査結果～」としてとりまとめ、公表しました。

次回調査は2025年11月（12月公表）の予定です。

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足下の景況感と今後の見通し

製造業からは、AIやデータセンター、インバウンド需要が堅調とする声が聞かれる一方で、海外製品との価格競争で苦戦する声も聞かれた。原材料価格の高騰はある程度価格転嫁できているが、人件費や光熱費増加分の価格転嫁は難しく、以前より利益が出にくくなっている。中国の景気低迷の影響を受けているといった声もあった。
今後の見通しは、AIやデータセンター関連需要が引き続き見込まれているなか、米国の関税政策の影響により世界的な景気低迷を危惧する声が多く聞かれた。

非製造業からは、インバウンド需要や大阪・関西万博関連の需要が堅調とする声が聞かれた。一方で、原材料や人件費の高騰が利益を圧迫しているという声や、顧客の節約志向が強まっており、価格転嫁のタイミングに苦慮する声も聞かれた。
今後の見通しは、インバウンド客数が引き続き増加傾向にあることや、大阪・関西万博の好影響が期待されるなか、米国の関税政策が消費者マインドに与える影響を懸念する声が聞かれた。

設備投資の動向

企業の設備投資意欲は、引き続き堅調。2024（令和6）年度は、計画どおり設備投資を進めたという声が多い一方で、資材価格等の高騰により計画変更を余儀なくされたという声も聞かれた。
維持管理・更新に関する投資以外に、製造業からは安全対策やGX関連への投資、非製造業からは省人化や業務効率化に資するDX関連投資の声が聞かれた。また、資材や人件費の高騰、用地確保の競争激化の声も聞かれており、今後の設備投資計画への影響が懸念されている。

雇用状況（賃上げ、採用活動含む）

企業規模・業種を問わず人手不足感は継続しており、獲得競争も激化している。特に技術系の専門人材や、工場やホテル、飲食店等の現場スタッフなどで不足感が強く、省人化・省力化への投資や、多能工化が進んでいる。
採用活動について、2024（令和6）年度は、概ね計画どおり、2025（令和7）年度は、前年度並みの採用規模を予定する声が多かった。中途採用や高齢者雇用も進められている。
賃上げやリスキリング、業務環境の整備は、人材確保と定着のための重要な課題としても取り組まれている。