近畿地域の地域経済産業調査

最終更新日：令和8年1月9日

更新情報

2025年下期調査のヒアリング結果について、「管内企業の声からとらえる景況感と今後の見通し～2025年下期近畿地域の地域経済産業調査結果～」としてとりまとめ、公表しました。

次回調査は2026年5月（6月公表）の予定です。

最新情報

足下の景況感と今後の見通し

製造業からは、AIやデータセンター関連需要の増加や、自動車関連需要が回復しつつあるという声が聞かれた。原材料価格や人件費上昇分の価格転嫁が進んでいるという声が聞かれる一方で、競合との価格競争に苦慮する声も聞かれた。
今後の見通しは、引き続きAIやデータセンター関連需要が見込まれている。また、原材料価格や人件費の上昇により利益が出にくい状況が続くとの声も聞かれた。

非製造業からは、インバウンドや大阪・関西万博による需要増の声が聞かれた。一方で、原材料価格や人件費の上昇が利益を圧迫しているという声や、顧客の節約志向が強まり、価格転嫁のタイミングに苦慮する声が聞かれた。
今後の見通しは、インバウンド需要が引き続き見込まれている中、中国政府による訪日自粛要請の影響を懸念する声が聞かれた。

設備投資の動向

企業の設備投資意欲は、引き続き堅調。維持管理・更新に関する投資以外に、製造業からは生成AI向けや需要の強い分野への増強投資、職場環境整備などの声が、非製造業からは省人化や業務効率化に資するDX関連投資の声が多く聞かれた。
設備投資の制約としては、製造業、非製造業ともに人手不足と原材料価格の上昇、それに伴うコスト増の声が聞かれた。非製造業からは、店舗に適した用地取得が困難といった声も聞かれ、それらは設備投資計画の変更理由としてもあげられている。

雇用状況（賃上げ、採用活動含む）

企業規模・業種を問わず人手不足感は継続している。特に技術系の専門人材や、工場やホテル、飲食店等の現場スタッフなどで不足感が強く、省人化・省力化への投資や、多能工化が進んでいる。
採用活動について、2026（令和8）年度は、予定どおり採用との声が多かったが、採用予定数を確保できなかったとの声も一定数聞かれた。
賃上げやリスキリング、業務環境の整備は、人材確保と定着のための重要な課題としても取り組まれている。また、業務効率化のため、AI活用に向けた取組を行っている企業も多い。