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最終更新日:令和6年12月20日
2024年11月期調査のヒアリング結果について、「管内企業の声からとらえる景況感と今後の見通し ~2024年11月期 近畿地域の地域経済産業調査結果~」としてとりまとめ、公表しました。
次回調査は2025年5月(6月公表)の予定です。
製造業では、AIやデータセンター向けの半導体等の好調や、国内の自動車生産再開などから、概ね底堅く推移。今後は、半導体関連の需要増加や工作機械関連の底打ち感を背景に、緩やかに回復していくことが見込まれる。ただし、原材料費等の高止まり、中国・欧州の景気停滞、米国の政治動向等に対する懸念の声。
非製造業は、インバウンドの好調を背景に、宿泊業や飲食業、都心部の百貨店などで売上げが堅調。一方、物価高に伴う消費者の節約志向や消費の二極化が進み、小売業を中心に競争が激化している。今後は、日並びの良い年末年始や大阪・関西万博の開催等を控え、需要増加への期待が寄せられている。
価格転嫁は進んでいるが、物価高が続く中で、競争先との関係で価格転嫁が難しいとの声もあった。既存商品での価格転嫁は難しいため、高付加価値化した上での転嫁、新製品発売時の転嫁等、タイミングを工夫する動きなどがみられた。
企業の設備投資意欲は、引き続き堅調。人手不足等を見据えた省人化・省力化、DX、能力増強等を進める企業が多くみられた。投資額と業績のバランスを勘案し、一部に投資の再検討を行う企業があるものの、大阪・関西万博の後を見据え、今後も都市開発や脱炭素化等で積極的な投資を行っていくとの声が聞かれた。
雇用状況は、企業規模・業種を問わず人手不足は深刻で獲得競争が激化。特にDXや研究開発を行う専門人材、工場やサービス業等の現場スタッフ、運転手等の不足感が強い。省人化・省力化投資は進んでいる。採用は概ね計画どおりだが、技術系の中途採用やスキマバイトアプリの活用も増加。今春に大幅な賃上げを行った企業が多く、今冬の賞与は前年並みか増加予定だが、来年度の賃上げは、人材確保のために実施せざるを得ないものの、上げ幅は慎重に検討との声が多く聞かれた。
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