トップページ > 統計・経済動向 > 近畿地域の地域経済産業調査
最終更新日:令和6年6月28日
2024年5月期調査のヒアリング結果について、「管内企業の声からとらえる景況感と今後の見通し ~2024年5月期 近畿地域の地域経済産業調査結果~」としてとりまとめ、公表しました。
次回調査は2024年11月(12月公表)の予定です。
製造業では、業務用機械器具や電子部品・デバイス等の業種を中心に、今後、下期にかけて業績は上向いてくるとの声が多く聞かれた。また、中国の景気低迷の長期化や一連のコストアップによる収益面の悪化を懸念する声があった。価格転嫁は、一定程度進んでいるものの、全ては転嫁できていない模様。
非製造業では、インバウンドの増加を受けて、観光関連や都心部の百貨店では足下の客足や売上げが好調。今後も高水準で維持される見通し。他方、インバウンド需要を上手く取り込めていない地域や企業もあり、地域需要対応型の小売業を中心に、物価高に伴う消費意欲の低下、競争激化への懸念も聞かれた。
企業の設備投資に対する意欲は引き続き堅調。今後、人手不足等を見据えた省人化やDX推進、能力増強やカーボンニュートラル対応等へ積極的な投資を計画している声が多く聞かれた。
雇用状況については、コロナ禍からの経済活動回復に伴う需要増などから、企業規模・業種を問わず、人手不足感が見られた。DXや研究開発のための専門人材や、工場やホテル、飲食店等の現場スタッフで不足感が強い。
人材確保を目的として積極的に賃上げを実施した企業が多く、中長期的な企業価値向上の視点も踏まえた工夫や取り組みも見られた。
近畿経済産業局 総務企画部 企画調査課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6004
FAX番号:06-6966-6074
メールアドレス:bzl-kin-chosa@meti.go.jp