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最終更新日:令和4年5月30日
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の働き方が大きく変わりつつあります。必ずしも都市部に住んで働く必要がなくなり、自分の好きな地域に住みながらそこで働くという分散型社会へと移行する動きも出ています。また、稼ぐことに重きを置いていた高度経済成長期とは異なり、時間やコスト、環境といった人々の生き方に対する価値観も多様化してきています。
さらに、2025年に開催が予定されている大阪・関西万博では2820万人の来場者が見込まれており、地域独自の文化や観光、産業といった、各々の地域が持つ独自の魅力を地域一体となってPRする絶好の機会でもあり、それに向けて、地域で様々な仕掛けを検討していくべきタイミングが訪れています。
そのためには、地域がそれぞれの価値を改めて見出し、域内外の異なる立場の人々や企業を繋ぎながら、共にその価値を高めて発信することができる「キーパーソン」の存在が極めて重要です。
『関西から「キーパーソン」を考える会』では、地域にとっての「キーパーソン」とはどのような素養を持っている人材か、さらにはそういった人材をどのように地域で輩出していくのか、地域が「キーパーソン」とともにより良く変化していくためには、どのような環境整備が必要なのか等を議論しています。
本研究会では、「キーパーソン」を「地域内外の専門家人材、支援機関、民間企業等の人材を結集し、地域活性化を実現するために中心となって活動できる人物(プロジェクトを立案し、形にできるリーダー的な人材)」と定義しています。
近畿経済産業局では令和3年度、地域で活躍するキーパーソンが乗り越えてきた様々な課題とその解決方法について、キーパーソンと自治体職員等が一緒に考えるオンライントークイベントを全3回にわたり実施しました。本誌では、議論を通じて導き出されたキーパーソンが活躍するために必要な要素分析や、若きキーパーソン8名とキーパーソンの活動を支えてきた自治体職員2名(元自治体職員含む)をご紹介します。
Key Person Profile 2 ~小さくてもいいからとりあえずやってみる~
◆セミナー動画「関西から「キーパーソン」と考える、次世代の地域活性化 SEMINAR(全3回)」:近畿経済産業局Channel(YouTube) New
◆開催概要
001 (2022年1月20日(木)) |
関西から「キーパーソン」と考える、次世代の地域活性化 1ST SEMINAR | |
開催案内 | 開催概要 |
002 (2022年2月22日(火)) |
関西から「キーパーソン」と考える、次世代の地域活性化 2ND SEMINAR | |
開催案内 | 開催概要 |
003 (2022年3月10日(木)) |
関西から「キーパーソン」と考える、次世代の地域活性化 3RD SEMINAR | |
開催案内 | 開催概要 |
地域の持続可能な発展の鍵を握るのは、地域で活動する「キーパーソン」と呼ばれる人々です。近畿経済産業局ではそのキーパーソンに着目し、キーパーソンの要件・要素について議論した結果、地域の『「もったいない」を感じられる』ことが、キーパーソンの重要な資質として浮かび上がりました。加えて、キーパーソンを受け入れる地域が留意すべきことやキーパーソンが地域に求めることを整理するとともに、次代を担う若きキーパーソンたちを紹介した冊子『Key Person Profile~目の前の「もったいない」を価値あるものに変える~』を作成しました。
Key Person Profile~目の前の「もったいない」を価値あるものに変える~
令和2年12月23日(水)9:30~12:00
テーマ:地域毎に異なる地域活性化のゴール。そのゴールに向け、それぞれのキーパーソンの人生経験の中で、現在の活動に活かせていることは、どんな経験?
令和3年1月22日(金)9:30~12:00
テーマ:1.地域活性化に必要なキーパーソン像とは?(10の要件・要素)
2.若きキーパーソンは誰だ?
令和3年3月4日(木)15:00~17:30
テーマ:1.キーパーソンが地域で活躍するためには?(受け入れ側の課題、協力体制等)
2.今後、地域で新たなキーパーソンを生むためには?
合同会社シーラカンス食堂 代表社員 小林 新也 氏
合同会社オフィスキャンプ 代表社員 坂本 大祐 氏
生駒市役所 市長公室 企画政策課 竹田 有希 氏
株式会社GIVE&GIFT 代表取締役 中川 悠 氏 ※ファシリテーターも兼任
田辺市役所 企画部たなべ営業室 鍋屋 安則 氏
TETAU有限責任事業組合・TETAU事業協同組合 理事 森脇 碌 氏
クジラ株式会社 / SEKAI HOTEL株式会社 代表取締役社長 矢野 浩一 氏
近畿経済産業局 総務企画部 中小企業政策調査課
近畿経済産業局 総務企画部 中小企業政策調査課
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