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令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」の委託先の公募開始と説明会の開催について

最終更新日：令和6年4月23日

中小企業庁では、令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」を実施する委託先を公募します。

公募期間を延長しました New

1.事業目的

中小企業庁では、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組むローカル・ゼブラ企業や地域課題解決事業の重要性と、多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方や、社会的インパクトの可視化の重要性をまとめた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を2024年３月に策定しました。

地域課題解決事業推進に向けた基本指針（中小企業庁ホームページ）


本事業では、この基本指針を参考にしながら、ローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者が地域の企業と連携しながら、地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指しています。
このため、ローカル・ゼブラ企業が地域内外の関係者と協力して地域課題の構造分析や社会的インパクトの可視化等に取り組みながら地域課題解決に取り組み、事業計画や社会的インパクトの創出に向けた戦略をブラッシュアップすることで、新たな関係者との連携や支援体制を構築する先行事例を創出するべく、地域実証に取り組む事業者を公募します。

2.事業内容

  • 地域課題の構造分析
  • インパクト戦略の策定・見直し、社会的インパクトの可視化
  • 地域内外の関係者との連携・支援体制の構築・強化　等

詳細は以下の募集要領をご確認下さい。

3.事業対象者

本事業の対象者は、次の1～3が参加する連携体制を構築した3,4社から構成されるコンソーシアム（以下、実証機関）とします。申請にあたっては、実証機関を代表した幹事法人を設定して下さい。
詳細は以下の募集要領をご確認下さい。

  1. ローカル・ゼブラ企業（又は これを目指す企業）
  2. ローカル・ゼブラ企業が行う事業において連携している地域内の企業（2社以上）
  3. 域内のネットワーク等を活用し、ローカル・ゼブラ企業が地域課題解決事業に取り組む上で必要となる経営資源の獲得や関係者との連携 等を支援する地域中間支援者


（※）地域とは、基礎自治体の規模感を想定するが、行政区分に限定される必要はなく、事業の規模や社会的インパクトを創出したい対象、事業としての成立性を加味した上で実証機関が設定し申請することとします。
（※）ローカル・ゼブラ企業が、地域中間支援者を兼ねることを妨げません。
（※）地域中間支援者には、地域の企業、産業支援機関、地域金融機関、地方公共団体等がその担い手として想定されます。（なお、地方公共団体は連携体制の一員として参加することは可能ですが、幹事法人として契約主体になることや事業に係る経費を計上することはできません。）

4.募集要領等

中小企業庁ホームページより公募要領・申請様式をダウンロードの上、提案内容等をご記載ください。

5.公募期間

令和6年4月9日（火）～令和6年5月13日（月）　17:00まで（必着）
※公募期間を延長しました（令和6年4月22日付）

6.公募説明会について New

本公募に関する説明会を実施します。
実施方法は対面での実施に加え、オンライン（Microsoft Teams）を併用します。

実施内容

  1. 「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」の説明
  2. 本事業の募集内容に関する説明
  3. 質疑応答

関西での説明会情報 New

  • 日時：令和6年4月25日（木）14:30～15:30
  • 会場：近畿経済産業局（大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館）（所在地の案内）
  • 募集人数（対面上限）：50名（先着順/人数超過の場合はオンライン）
  • 申込方法：説明会への参加を希望する方は、メールの件名（題名）を必ず「令和6年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）説明会出席登録」とし、「連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス）、希望する参加会場及び参加方法（対面又はオンライン）」を記載のうえ、各説明会の1営業日前の15時までに、以下の申込先へ電子メールでご連絡下さい。会場の都合により対面での説明会への出席につきましては、1組織あたり2名まででお願い致します。
    原則、説明会への申し込みをいただいた当日に中小企業庁より、受信確認の返信を行います。万が一、申し込みいただいた当日に返信がない場合は、お問い合わせ先までご連絡下さい。
  • 申込先：bzl-chuki-social@meti.go.jp


詳細は以下の中小企業庁ホームページをご確認下さい。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　総務企画部　中小企業政策調査課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号：06-6966-6057
メールアドレス：bzl-kin-chushokigyoseisaku@meti.go.jp

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