第15回 関西における「キャッシュレス」の取組実態と新たな兆し を取りまとめました

　近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に見られる新たな変化の兆しに着目したヒアリング調査レポート「関西企業フロントラインNEXT」を公表しています。
　今回（第15回）のレポートでは、「関西における『キャッシュレス』の取組実態と新たな兆し」と題し、関西の中小小売・サービス事業者を中心に、地域におけるキャッシュレス決済導入の取組事例や新たな生産性向上につながる動きを取り上げました。

 　近年、電子マネーやQRコードなど従来型のクレジットカードとは異なる新しい支払いサービスが登場し、今後も多様なサービスの展開が予想される中、我が国においては、2019年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としています。
　キャッシュレスの推進は、消費者にとっては多額の現金を持たずに買い物が可能になることや、紛失等のリスクが現金に比べて軽減されること、事業者にとっては現金管理コストの削減による生産性向上など、様々なメリットが期待されます。

　こうした潮流の下、今回実施したヒアリング調査においては、関西の中小の小売・サービス事業者で「顧客ニーズの対応」等のためにキャッシュレス決済を導入する動きは着実に広まりつつあり、「売上・客単価の増加」や「オペレーション時間の短縮」、「PR効果」を実感していることが伺えました。
　また、導入時に感じられた「運用面での不安」の大半は、実際に使用してみれば解消されたケースが多く、本年10月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)等の施策を上手に活用して頂くことで、地域の取り組みが一層加速することが期待されます。
　更に、「完全キャッシュレス」を導入しデータ活用や合理化を進めることで付加価値創造につなげる新たな取組も現れ始めていました。

　大阪・関西万博(2025年)をマイルストーンとした、関西におけるキャッシュレス決済の更なる推進に向けて、今後は、本レポートを広く地域の中堅・中小企業、商店街等に周知するとともに、管内の自治体、支援機関、金融機関、経済団体等と本レポートを基に活発な意見交換を行っていきます。

　また、2019年10月の消費税率引上げに伴い、経済産業省では、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。
　中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の積極的な活用を期待しています。

• キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ

第15回 関西における『キャッシュレス』の取組実態と新たな兆し(令和元年8月28日公表）

関西における『キャッシュレス』の取組実態と新たな兆し

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