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第17回 ブランドを確立した中小企業が取り組む新たなコラボレーションの潮流 を取りまとめました

最終更新日:令和2年2月28日

 

  近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に見られる新たな変化の兆しに着目したヒアリング調査レポート「関西企業フロントラインNEXT」を公表しています。
  今回(第17回)のレポートでは、「ブランドを確立した中小企業が取り組む新たなコラボレーションの潮流」と題し、販売力を持つ大手企業とブランドを確立した中小企業がイコールパートナーとして取り組むコラボレーション事例、いわゆる「ダブルネーム」に着目し、その効果や可能性、前提となる中小企業のブランディングについて考察しました。 

 これまでの中小製造業は、優れた技術を持ちながら自社の名前を表に出さず、加工下請やOEM (Original Equipment Manufacturer) 等の形で生産を実施するケースが大半を占めていました。そのような中で、下請から脱却し自社ブランドの確立を目指す中小企業は年々増加し、今では特定のニッチ市場等で顧客から高い支持を獲得しているケースも珍しくありません。

  さらに最近では、大手企業を中心とした販売力を持つ企業のブランド名称に、製造力に強みを持つ中小企業のブランド名称を併記することで、新たな商圏にリーチする動きが広がりつつあります。

 協業する2社が新たな市場展開や製品における希少性を生み出すことを目的として、それぞれ有するブランド名を併記し、差別化した製品を生み出すこうした取組は、アパレル業界を中心に「ダブルネーム」と呼ばれていますが、今回のヒアリング調査においては、大手企業同士の取組ではなく、このところ目立ち始めているブランドが確立された中小企業と取り組むコラボレーションの動きについて考察しました。

 今回のヒアリング調査においては、「ダブルネーム」の取組は、自社単独では進出することが難しい規模の市場へ効率的にリーチする一手法として考えることができ、ブランドを確立した中小企業の販路拡大戦略の新たな選択肢としての可能性が伺えました。
 そして、これらの取組が生み出す企業認知度の向上が、中小企業において別のダブルネーム依頼を含めた新しい取引を副次的に生み出すきっかけとなっている動きも見られます。
 また、販売側企業にとっても、中小企業と取り組むダブルネームは、有名ブランドとのコラボレーションと異なる新たな魅力を生み出す差別化手法として期待されており、今後こうした取組が深化していくことが期待されます。

第17回 ブランドを確立した中小企業が取り組む新たなコラボレーションの潮流(令和2年2月28日公表)

ブランドを確立した中小企業取り組む新たなコラボレーションの潮流

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