第18回 食品ロス問題から捉える企業のビジネスチャンス を取りまとめました

　

　近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に見られる新たな変化の兆しに着目したヒアリング調査レポート「関西企業フロントラインNEXT」を公表しています。
　今回（第18回）の関西企業フロントラインNEXTでは、「食品ロス問題から捉える企業のビジネスチャンス」と題し、食品ロス問題に着目することが中堅・中小企業にとってのビジネスチャンスであること、さらには多様なステークホルダーが連携し協働することによるイノベーションの可能性について取りまとめました。

  2015年9月に国連において採択された「持続可能な開発目標：SDGs」の達成に向けて、社会課題に対しビジネスを通じてアプローチする企業の動きが活性化しています。その中で食品ロス問題は、我が国でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど現在注目度の高い分野の一つです。

   レポートでは、「食べられるが捨てられている規格外品等の活用」「鮮度保持機能の向上」「需要予測の推進」といった食品ロス問題に対し取り組むべき課題から想定される技術・サービス分野について、これまでの取組、その取組から出る課題、国内外の企業事例等から事業機会を検討しました。その結果、様々な事業機会があり、また多様なステークホルダーの連携、協働によりイノベーションの創出が期待される一方、この問題を事業機会であると捉えている企業は少ないことがわかりました。

   そのため、企業にはいち早く事業機会に気付き、事業化の加速や事業の高度化のために多様なステークホルダーの巻き込みやICT等先端技術の活用等を推進することが期待されます。また行政等支援機関には、食品ロス問題が事業機会であることの気付きの場の提供や、実証に必要な資金面の支援等が求められ、これらの取組を加速させるために、企業、支援機関等多様なステークホルダーが集い協働する場（プラットフォーム）を構築することの重要性を指摘しています。

第18回 食品ロス問題から捉える企業のビジネスチャンス(令和2年3月18日公表）

食品ロス問題から捉える企業のビジネスチャンス

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