第20回 新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス～ウィズコロナに向けて躍動する企業～を取りまとめました！

　近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に見られる新たな変化の兆しに着目したヒアリング調査レポート「関西企業フロントラインNEXT」を公表しています。

　今回（第20回）のレポートでは、「新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス」と題し、中小企業が新型コロナ禍を機に変化した個人消費の動向を捉えて取り組み、いわゆる「新たな日常」に向けた関西のビジネスの傾向について考察しました。

　新型コロナウイルスの影響により、我が国の2020年4ｰ6月期のＧＤＰは、年率換算で▲28.1%と、リーマンショック時の2009年1ｰ3月期の▲17.8%（年率換算）より減少幅が大きく、戦後最大の落ち込みとなりました。
　このような変化の激しい環境においても、マスク不足への対応やデリバリーサービスの台頭など、新たなビジネスへの進出や新しい働き方の実践、おうち時間の充実といった潮流が出てきています 新型コロナウイルスによる影響を機に、これまで自社で蓄積してきたノウハウや技術を活用し、ピンチをチャンスに変えるべく、新たな事業やサービスを展開している企業が数多く見られます。
　そこで、新型コロナ禍における「新たな日常への移行期」から「新たな日常への適応期」という過程において、中小企業が個人消費の変化を捉えつつ取り組んでいる新事業、新サービスについて考察しました。
　外出自粛や移動の制限等による域外との経済活動の停滞が、かえって企業が改めて地元を振り返る好機になったとともに、地元経済における価値の再発見や、地元とのコミュニケーションをより重視した方向にビジネスを変化させ、地域との共生の機運が醸成されつつある傾向が見られました。そのようなビジネスが、地域の隠れた需要の掘り起こしや、地域の地元企業への応援に繋がるなど、地域経済の好循環を生み出している例もあり、コロナ禍にあっても堅調な業績をあげている企業も見受けられた。

　今後は、関連する中小企業施策と併せ、本レポートを広く地域の中堅・中小企業に周知するとともに、管内の自治体、支援機関、金融機関、経済団体等と活発な意見交換を行って参ります。

第20回「新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス～ウィズコロナに向けて躍動する企業～」（令和2年10月21日公表）

新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス～ウィズコロナに向けて躍動する企業～

『関西企業フロントライン』一覧

これまでに取りまとめた『関西企業フロントライン』一覧はこちら

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　総務企画部　中小企業政策調査課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6057
FAX番号：06-6966-6073
メールアドレス：bzl-kin-chushokigyoseisaku@meti.go.jp