「令和2年度　不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査」報告書を取りまとめました！

　近畿経済産業局では、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など、社会環境の変化に不確実性が高まる今日において求められる「企業変革力」に着目した実態調査を実施し、「企業変革力」を獲得した管内の優良企業事例(１５社)も含めて、報告書を取りまとめました。
　
　本調査では、中小企業が事業環境を巡るリスクを回避しつつ、新たな企業経営を目指すには、企業の経営資源たる新たな「ヒト(従業員の多能化、専門人材の活用など)」、「モノ(仕入先・調達先等の変更、製造拠点の移転など)」、「カネ(新分野展開、新事業への進出などへの投資)」、そして「情報(ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション への対応など)」の潮流に柔軟に対応できることが、「企業変革力」の獲得に寄与することが分かりました。さらに「企業変革力」の獲得に向けては、一足飛びに全社レベルでの変革を追求するのではなく、推進サイクルを回しながら着実に進めていくことが重要であると窺えました。

　地域の中堅・中小企業をはじめ多くの皆様にご覧いただき、今後のビジネスの参考になれば幸いです。

「令和2年度　不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査研究事業」

「令和2年度　不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査」報告書　(令和3年3月17日公表)

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　総務企画部　中小企業政策調査課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6057
FAX番号：06-6966-6073
メールアドレス：kin-chushokigyoseisaku@meti.go.jp