第8回『関西企業を取り巻く「新しい働き方」普及の実態
～IT系企業・外資系企業の先進的な取組が首都圏から関西へ～』を取りまとめました！

最終更新日：平成30年10月12日

　近畿経済産業局では、中堅・中小企業の実態把握機能の強化の一環として、平成29年度より、関西の中堅・中小企業の最新の実態をヒアリング調査し、その結果を「関西企業フロントライン」として取りまとめ、情報発信しています。第8回は、「関西企業を取り巻く『新しい働き方』普及の実態～IT系企業・外資系企業の先進的な取組が首都圏から関西へ～」を取りまとめました。

　関西から首都圏への人材・企業の流出が進む中、首都圏の企業から、テレワークや副業・兼業に代表される「新しい働き方」が盛り上がり始めています。

　今回の関西企業フロントラインは、このような「新しい働き方」の最新動向に着目し、首都圏に集積するIT系企業や外資系企業が、「新しい働き方」を選択肢の一つとして、社員に対して積極的に提供し始めていること。また、これらの企業の中には関西の拠点を強化し事業活動を活発化させ、同時に関西拠点においても「新しい働き方」を実践しながら優秀な人材確保に注力する動きがあることを明らかにしました。

　一方、関西企業においてもテレワークや副業・兼業といった「新しい働き方」を、社員に対して積極的に提供する企業が出始めています。

　本レポートでは、こうした取組が、(1)生産性向上に加えて、(2)社員のスキルアップや優秀な人材確保に効果を発揮し、(3)企業の魅力向上にもつながることを浮き彫りにしています。

　本レポートが関西企業の更なる魅力向上の一助になることを期待しています。

　今後は、本レポートを広く関西の企業経営者に周知するとともに、管内の自治体、産業支援機関、金融機関、経済団体等と本レポートを基に、意見交換を活発に行っていきます。