中小企業の飛躍的成長に向けた支援のあり方検討

最終更新日：令和8年6月15日

　日本の経済や社会構造の変化等を背景とし、地域経済の持続的な成長のためには、「成長志向の中小企業」が持続的な成長を図ることが期待されています。

参考：中小企業の成長経営の実現に向けた研究会（研究会 | 中小企業庁）

　また、こうした「成長志向の中小企業」の持続的な成長を、側面的に支えられるような経営支援、ならびにそれらを提供する支援機関の重要性は今後ますます高まっています。
今後、地域の成長志向企業に対して効果的な経営支援を提供しつつ、日本経済全体の付加価値額を高めていく観点から、近畿経済産業局では、地域の支援機関とともに、成長志向企業群に対する効果的な支援のあり方の検討を行っています。

令和7年度「成長志向企業に対する支援能力・体制強化に向けた「組織越境型伴走支援実践研修」の有効性検討に関する調査」　New

成長志向の支援者（＝支援者のアトツギ）を地域・社会に増やしていくことを目的として、異なる支援機関の担当者でチームを編成し、「100億企業」をはじめとした成長を目指す企業に対して、課題設定型の伴走支援を実施する「組織越境型伴走支援研修」を実施しました。

組織越境型伴走支援実践研修調査レポート　- 成長志向の企業支援者(＝支援者のアトツギ)育成へ向けて -

事業報告書のポイント

異なる支援組織の担当者でチームを組成し、課題設定型伴走支援を実施
報告書概要1

伴走支援の暗黙知の形式知化へ向けて、支援者の思考・行動ステップを提示
報告書概要2

今後の支援者育成に向けた示唆を提示
報告書概要3

イベント

組織を越えた学びが支援現場を動かす力になる～支援能力向上のためのOJT型越境学習プログラム成果発表会～を開催します！

イベントレポート
Vol.1（前編）　Vol.2（中編）　Vol.3（後編）

令和7年度「中小企業実態調査（中小企業支援機関における支援人材育成に関する調査）事業」」　New

企業支援を担う人材育成が重要であるとの認識のもと、支援機関における組織・人事体系や業務体系に加えて、研修等の人材育成に関する取組状況などの現状を把握するとともに、支援人材育成についての各機関のスタンスや課題感等について調査を実施しました。

令和7年度「中小企業実態調査（中小企業支援機関における支援人材育成に関する調査）事業」

事業報告書のポイント

自治体や、産業支援機関、商工会議所、金融機関等の支援機関に対して、（Ⅰ.組織・体制、Ⅱ.経営支援運営、Ⅲ.支援人材育成プログラム）について聴取、整理
報告書概要1

支援人材育成へ向けて、優良事例と思われる産業支援機関等にヒアリングを実施し、参考になる取組を整理
報告書概要2

支援人材の育成に精通した有識者と、支援現場の構造的な課題と解決策、および支援人材育成の有効な方法について意見交換を実施
報告書概要3

今後の支援人材育成の有効な方策の検討として、ステップを提示
報告書概要4

令和6年度「中小企業の飛躍的成長に向けた効果的な支援体系整理・構築等の検証に関する調査」

　令和6年度は、従業員数が101人以上の中小企業・支援機関を中心としたアンケート調査・分析、アンケート調査結果の深堀を目的としたヒアリング調査、支援のあり方を提言するための検討会を実施し、これらを通じて成長志向企業群の持続的な利益創出に向けた効果的な政策形成に資する示唆を報告書に取りまとめました。

令和6年度「中小企業の飛躍的成長に向けた効果的な支援体系整理・構築等の検証に関する調査」

令和6年度事業報告書のポイント

15の経営課題に関するアンケートを実施し、企業側における経営課題の認識（適応課題/技術的問題）とその課題解決へ向けた調達方針（内部または外部）を以下の通りプロット。
経営課題別に、企業の外部調達意向と支援機関の今後の支援方針を比較し、支援ニーズとシーズのギャップを算出。
アンケート調査結果の深堀を目的としたヒアリング調査にて、企業における支援ニーズ、支援機関における支援シーズを可視化し整理。