トップページ > 施策のご案内 > 新連携支援 > 令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を開始しました

令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を開始しました

最終更新日:令和3年3月22日

本補助金は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
この度、下記の要領で公募を開始しますのでお知らせします。

※本事業は、令和3年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

1.事業概要・目的

本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることを目的としています。

2.補助対象者

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者
(みなし大企業、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式又は出資を保有される法人及び交付申請時において確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える者を除く)

※本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。また、大学・地方自治体・公設試等のいずれかと連携し、具体的な役割分担等の取組を明確化する必要があります。

※また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者から行います。

3.補助対象事業

 補助対象者が、本制度の目的に則って行う取組であって、(1)新事業活動によって、市場において事業を成立させること、(2)新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。

4.補助事業期間と補助金額等

補助事業期間

2年度

補助金額(上限額)

初年度3,000万円以下
※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額を上限とします。

補助率

(一般型)補助対象経費の1/2以内
(IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内

5.公募期間、申請方法

公募期間

 令和3年3月5日(金)~令和3年4月27日(火)17:00までに電子申請を実施したもの

申請方法

本事業は、Jグランツによる電子申請の対象補助金です。郵送、持参、FAX及び電子メール等による申請は受付けませんので十分ご注意ください。

  • Jグランツ「補助金一覧」より本補助金を選択の上、申請ください。

※提出先の経済産業局ごとに申請フォームが異なります。
 申請者の主たる事業所の所在地を所轄する経済産業局を公募要領からご確認の上、ご申請ください。

Jグランツを利用する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID」を取得する必要があります。
 また、補助金申請の手続きには「GビズID」のうち「gBizプライム」の取得が必要です。IDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となりますので、余裕を持ってご準備ください。
※Jグランツとは、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な汎用的な補助金申請システムです。

GビズIDについてのお問い合わせ先

「GビズID」ヘルプデスク 
メールでのお問合せ:GビズIDホームページ上のリンクからメールソフト起動の上、お問い合わせください。
電話でのお問合せ: 0570-023-797(午前9時~午後5時 ※土日・祝日、年末年始を除く)

6.公募要領、必要資料等

公募要領等の詳細は、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
Jグランツの「令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」ページにも掲載しています。

7.公募説明会

この度、新連携補助金のオンライン公募説明会は終了いたしました。

多くの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございました。

日時

令和3年3月19日(金) 14:00~15:00 

場所

オンライン(Skype会議システムを使用し開催します。)
※お申込みいただいた方には、後日、接続方法・接続テストについて、当局担当者からご連絡いたします。

対象者

近畿2府5県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)で本補助金事業の実施を検討する事業者の方

※当局説明会の対象者は、原則近畿2府5県に所在される事業者の方とします。

※本説明会への出席につきましては、団体ごとに3名まででお願いいたします。

個人情報の取扱い方針

(1)ご提供いただいた個人情報の利用目的
 1.当説明会の運営管理
 2.当説明会の内容に関連したご案内
(2)ご提供いただいた個人情報の取扱い
 1.(1)に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
 2.利用目的終了後は、責任をもって廃棄致します

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 サービス産業室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6053
FAX番号:06-6966-6084