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中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和二年法律第五十八号)による改正前の中小企業等経営強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました

最終更新日:令和2年11月6日

概要

 近畿経済産業局は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和二年法律第五十八号)による改正前の「中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)」第16条の規定に基づき申請された異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、令和2年11月6日、中小企業成長促進法附則第2条第1項に基づき、新たに事業計画1件を認定しました。

 新連携事業計画は、事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新たな事業活動を行うことにより、新市場創出、新製品・新たなサービスの開発、既存製品・サービスの高付加価値化を目指すものです。
 計画の認定を受けた中小企業には、政府系金融機関による低利融資や専門家によるハンズオン支援等、総合的な支援メニューが用意されています。

管内各府県ごとの認定件数(令和2年11月6日現在)

    ※平成17年7月からの累計認定件数(括弧内は今回認定分)
府県名 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 合計
件数 21 14 29  105(1) 48 13 4 234(1)

発表資料

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