トップページ > 施策のご案内 > ライフサイエンス・ヘルスケア関連産業 > 令和2年度「バイオベンチャーにおける研究人材確保に関する調査」について
最終更新日:令和3年5月6日
関西では国立大学や研究機関が多く立地し、周辺にはこれらの研究シーズの実用化を目指して企業が域内外から集まり、京阪神を中心に、各自治体や支援機関の支援を受けつつ数多くのバイオベンチャーが輩出されています。しかしその多くは、資金・人材・開発パートナーの確保に苦心し、このことが研究開発の遅れに一因となっているのが現状です。
中でもバイオベンチャーにおける人材確保は難しく、(1)人材が大手企業に集中し、滞留する人材流
動性の低さ、(2)バイオ系専門人材を確保するツールや情報の欠如、(3)ベンチャーに就職してから再び大学に戻るキャリア形成が社会的に認められにくい研究現場の現状など、数々の課題が存在します。
そこで、当局では、バイオベンチャーの研究人材確保に焦点をあて、現在の人材確保の現状や課題、ニーズを明らかにするとともに、アカデミアからバイオベンチャーへの研究人材の流動支援策立案に向けた可能性を探るため、本調査を行いました。
※本調査報告書は株式会社ダン計画研究所の協力の下、作成したものです。
本調査では、主にバイオベンチャー、大学、民間就職支援会社を調査対象とし、バイオベンチャーへの人材流動化に関する現状、課題と対策、参考とすべき取り組み事例などを抽出し、有識者からなる検討委員会での議論を踏まえ、アカデミアからバイオベンチャーへの研究人材流動化に向けた支援方策を検討しました。
書籍、インターネット情報による調査、アンケート調査、ヒアリング調査により、バイオベンチャーを取り巻く人材確保の現状、課題と対策、各調査対象が実施する人材確保(流動化)にむけた取組を分析、集約
まず目指すべきはバイオベンチャーの接点・情報の充実であり、「人材へのアプローチ」により「認知」されることが重要である。
接点・情報の充実には、情報発信の「場」と「情報伝達者」の存在が不可欠であり、扱う情報・アクションを大きく分類すると、下記の通り「人材育成・教育」「キャリアパス・ロールモデルの提示」「バイオベンチャーでの人材活躍が認められる社会づくり」の3つに分けられる。
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