トップページ > 施策のご案内 > 情報化推進 > 令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)」を採択しました
最終更新日:令和4年4月28日
令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)」を実施する委託先について、令和4年2月3日から令和4年3月17日まで募集を行ったところ、当局管内では1件の応募がありました。
応募がありました提案について、外部有識者による審査委員会で厳正な審査を行い、下記のとおり委託事業者を決定しましたので、お知らせいたします。
地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するために、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム注1(以下「現場研修プログラム」という。)を実施することとしています。
本事業では、現場研修プログラムの円滑な実施に寄与することを目的として、デジタル人材と協働する中小企業等(以下「協働候補企業」という。)を発掘し、各企業の業種や課題等の個別事情に沿った内容の現場研修プログラムを組成し、協働候補企業のリストを作成します。
(注1)地域の現状や企業経営に対する理解力を有し、実践的なデジタル実装能力を持つデジタル人材の育成・確保を目指し、一定のデジタルスキルを身につけた人材が、企業や地域の課題解決プロジェクトに参画・取り組むことで実践的な能力を磨く研修プログラム。
公募期間:令和4年2月3日(木曜日)~3月17日(木曜日)
応募件数:1件(全国26件)
採択件数:1件(全国18件)
全国の採択事業一覧は、経済産業省掲載ページよりご確認ください。
近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6008
FAX番号:06-6966-6097