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人権啓発

最終更新日:令和3年9月16日

「ビジネスと人権」セミナーをオンラインで開催します(2021年9月27日)

 昨今、海外を中心にビジネスと人権問題に対応するための法令の導入等が進み、大企業だけでなく、サプライチェーン上の中小企業等においても、人権への配慮等が重要な課題となっています。
 こうした背景を踏まえ、中小企業等へのビジネスと人権に関する周知・普及啓発を図るため、管内の中小企業等の皆様を対象として、「ビジネスと人権」セミナーを開催します。

日時

2021年9月27日(月)10:00~11:30

配信方法(オンライン開催)

Microsoft Teams(参加無料)

主催

経済産業省

プログラム(予定)

  10:00~ 開会
  10:05~ 講演  「ビジネスと人権」問題について
  11:05~ 質疑応答
  11:25~ 閉会

講演概要

【講演テーマ1】 「ビジネスと人権」を巡る情勢と今後の見通し~中堅・中小企業編~
<講演者>経済産業省 通商政策局 通商戦略室長(併)ビジネス・人権政策調整室長 門 寛子
<概要>
 昨今、様々な報道で話題になっているとおり、「ビジネスと人権」に関する問題が脚光を浴びております。中堅・中小企業においても、対応をしなければ、取引先や顧客を失う可能性もあり、しっかりと取り組んでいく必要があります。
 現在、欧米等の各国政府において、自国企業の「人権デュー・ディリジェンス(人権DD)」(事業活動に伴う人権侵害リスクの把握・予防・軽減策を講じること)の実施を促す政策を進めています。例えば、2023年にドイツでサプライチェーン法が施行されますが、同法はドイツ企業と直接の取引がある日本企業に加え、直接の取引がない日本の中堅・中小企業も、そのサプライチェーンの一端に組み込まれていれば、ドイツ企業による人権DDの対象に含まれうることになります。また、同様の法令がEUレベルでも来月、提案予定です。加えて、米国においては、輸出入規制を通じて、サプライチェーンにおける強制労働の排除について取組が進展しています。人権に関する取組が不十分であるとされれば、日本の中堅・中小企業もサプライチェーンにおいて排除されるリスクもあり、海外の動きについて注視しつつ、必要な取組を実施することが必要です。
 経済産業省は、今年7月に「ビジネス・人権政策調整室」を設置し、統括的な体制を整備し、JETRO等とも連携し、海外関連動向を含め企業への情報提供の強化に務めています。今回の講演では、中堅・中小企業の実務者の皆様向けに、ビジネスにおける人権課題の国際的潮流を解説しながら、人権に配慮した事業活動の重要性について理解を深めていただき、各社における関連の取組の一助としていただくとともに、質疑等を通じ、政府へのご要望をお伺いすることを目的としています。

【講演テーマ2】明日から始める「ビジネスと人権」対応
<講演者>株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO 羽生田 慶介
<概要>
 近年、新たな経営アジェンダとして「ビジネスと人権」が急速に注目を集めつつありますが、企業にとっての「人権リスク」の全体像や具体的な内容等はまだ充分に周知されておらず、どこから対応すべきか戸惑っている実務担当者の方も多いことと思います。
 本講演では、多くの企業の人権対応支援に従事してきた専門コンサルタントが、企業が配慮・対応すべき人権リスクとはどのようなものか、具体的な事例等を交えながらご紹介いたします。さらに、中堅・中小企業の皆様に人権対応に着手していただくための足掛かりとして、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス等の取り組みの全体像や、特定業界における留意点を解説させていただきます。

対象

近畿管内の企業・個人等

申し込み

下記お申し込みフォームにて、参加を希望される方の所属(企業名、部署名)、役職、氏名、メールアドレス、その他備考(事前に質問がある場合は、質問を記載することも可)等を明記してください。後日視聴用URLをお送りします。
※申込時に記載いただいた情報は、本説明会運営のほか、参加者の実態把握のために使用させていただきます。また、個人情報については、その保護に万全を期すとともに、第三者へ開示・提供することはありません。

申し込みフォーム

申し込み期間:2021年9月6日(月)~9月17日(金)

参加者数:270名(先着順)

人権啓発支援事業

中小企業庁では、企業が行う人権啓発事業の促進に資するため、パンフレットを発行しています。
各種研修、講習会等の資料として、積極的にご活用ください。

人権啓発支援事業に係るパンフレット

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6023
FAX番号:06-6966-6083
メールアドレス:kinki-chuusyou@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します