人権啓発

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関するセミナーを開催します

　昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなりつつあります。2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されてから10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の20カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。

　昨年9月13日、日本政府が企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表したことをうけて、周知啓発を目的としたセミナーを開催いたします。

日時

2023年2月10日（金）14:30～16:30

会場

TKPガーデンシティ大阪梅田 2階 2A
大阪府大阪市福島区福島5-4-21 TKPゲートタワービル

開催方式

先着100名。
オンライン配信あり。（オンライン配信の定員はございません。）

主催

経済産業省

お申し込み方法

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 セミナーへのお申し込み等に関するお知らせを御確認の上、お申込みください。

お申込みに関するお問合せ先
公益財団法人日本生産性本部 国際協力部
E-mail：jinkenseminar@jpc-net.jp
電話：03-3511-4032

セミナープログラム内容

講演1.「人権DDガイドライン策定の背景と概要」
経済産業省 大臣官房ビジネス・人権政策調整室

講演2. 「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』実践にあたっての留意事項やポイント」
西村あさひ法律事務所パートナー 根本 剛史 氏

パネルディスカッション 「事例から学ぶサプライチェーンにおける人権尊重～取組の具体的な進め方とは～」
【パネリスト】
　人権尊重に取り組む企業・業界団体 ほか
【モデレーター】
　日本生産性本部SDGs推進室長 清水きよみ 氏

人権啓発支援事業

中小企業庁では、企業が行う人権啓発事業の促進に資するため、パンフレットを発行しています。
各種研修、講習会等の資料として、積極的にご活用ください。

人権啓発支援事業に係るパンフレット

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6023
FAX番号：06-6966-6083
メールアドレス：bzl-kinki-chuusyou@meti.go.jp