中小受託取引の適正化（中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法関係）

• 中小受託取引適正化法（取適法）関係
• 受託中小企業振興法
• 各種相談窓口（中小企業向け）

中小受託取引適正化法（取適法）関係

発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るために、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）を公正取引委員会と連携し、運用しています。

• 法令・ガイドライン等（公正取引委員会のサイトへ）
• 中小受託取引適正化法（取適法）関係（公正取引委員会のサイトへ）

下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について

• 株式会社シマノに対する下請法に基づく勧告が行われました

受託中小企業振興法

受託中小企業を振興することを目的として、中小受託事業者及び委託事業者のよるべき一般的な基準として、振興基準を定めています。また、振興基準に定める事項について、必要に応じて、主務大臣(事業所管大臣)から指導、助言を行っています。

• 受託中小企業振興法（中小企業庁のサイトへ）

各種相談窓口（中小受託事業者向け）

中小企業庁では、中小受託取引適正化法の対象となる違反事実（親事業者の義務・禁止行為）に関する申告・報告（情報提供）を受け付けています。

• 中小受託取引適正化法概要・相談窓口（中小企業庁サイトへ）

中小受託事業者が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。
信頼関係を崩さず、スムーズな中小受託取引を行うための価格交渉をサポートします。

• 取引かけこみ寺（中小企業庁のサイトへ）

中小受託事業者の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します。

• 価格転嫁サポート窓口（経済産業省のサイトへ）

リンク先

• 中小企業庁
• 公正取引委員会
• 公益財団法人全国中小企業取引振興協会

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　中小企業課　取引適正化推進室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6037　／　06-6966-6038
FAX番号：06-6966-6079