トップページ > 施策のご案内 > 取引適正化・官公需支援 > 価格転嫁サポート連絡会
最終更新日:令和7年11月10日
近畿経済産業局は、この度、大阪および京都エリアにおいて、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進するための支援体制を構築します。(名称「価格転嫁サポート連絡会」)
この連絡会は、地域金融機関、産業支援機関、よろず支援拠点、自治体などがそれぞれの強みを生かし、地域一体となって中小企業の価格転嫁を後押しするものです。これにより、中小企業の価格転嫁にかかる機運醸成、知識の深化、さらに支援機関同士の更なるシナジー効果の発揮につなげます。こうした価格転嫁に特化した地域の金融機関・支援機関が連携した取組は全国初となります。

令和7年9月11日時点の参画機関です。(今後、変更の可能性があります。)


価格交渉・価格転嫁の実践ノウハウ、改正取適法、改正振興法の説明に加え、補助金等、中小企業支援策や価格転嫁支援ツールの活用方法、そして中小企業の成功事例まで、価格交渉・価格転嫁に役立つ情報を網羅しています。物価高騰に負けない、適切な価格転嫁を目指す中小企業の皆様におすすめです。
セミナーチラシ
報道発表資料(令和7年11月10日)
○日時:令和7年12月2日(火)13:00~16:00
(16:00~17:00は個別相談会 *事前申込による先着4事業者まで)
○場所:OMM会議室204、205(大阪府大阪市中央区大手前1丁目7-31)
○定員:50名(会場)、300名(オンライン)[Webex]
※定員に達し次第、締切
○対象:管内事業者、支援機関
○主催:価格転嫁サポート連絡会(事務局:近畿経済産業局)
○申込先:申込フォームからお申し込みください(申込締切:12月1日(月)16:00)
○参加費:無料
近畿経済産業局 産業部 取引適正化推進室
住所:540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6037
FAX番号:06-6966-6079
メールアドレス:bzl-kin-torihiki(at)meti.go.jp (at)は@に置き換えてください。