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海外展開支援施策ナビ 2023　補助金・助成金等

最終更新日：令和5年7月12日

110 施設認定等検査支援事業
支援内容 (1)タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新に係る経費を支援します
(2)タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る経費を支援します。
　1.輸出先国検査官と我が国検査官との輸出ロットごとの合同輸出検査（当該輸出先国への青果物の輸出が解禁された後に行うものに限る。）
　2.登録園地及び登録選果こん包施設の査察（1.に掲げる合同輸出検査と併せて行われるものに限る。）
(3)タイ等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査に係る経費を支援します。
(4)台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招へいに係る経費を支援します。
料金等 (1)(2)定額 (3)(4)補助率1/2以内
備考 リンク先URLは後日改めてお知らせします
お問い合わせ先 近畿農政局 輸出促進課
075-414-9101

111 国際的認証資格取得等支援事業
支援内容 輸出拡大実行戦略に掲げる重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の新規取得（ＩＳＯ２２０００ 等）、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の新規取得（有機ＪＡＳ認証等）等の取組等（継続・更新を除く）を行うために必要な経費を支援します。
料金等 補助率1/2以内
備考 リンク先URLは後日改めてお知らせします
お問い合わせ先 近畿農政局 輸出促進課
075-414-9101

112 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業
支援内容 輸出先国の規制に対応した輸出への取組を支援し、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出先国の規制・条件に対応した施設・機器の整備とHACCP等の施設認定・認証取得を一体的に支援します。
料金等 補助率1/2以内
お問い合わせ先 近畿農政局 輸出促進課
075-414-9101

113 成長型中小企業等研究開発支援事業 (Go-Tech事業) (旧サポイン事業、旧サビサポ事業)
支援内容 「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。中小企業者等が大学•公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援します。（あくまでも研究開発を支援する事業です。）
料金等 ＜補助上限額（中小企業者等）＞ ■通常枠： 単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下 ■出資獲得枠： 単年度あたり１億円以下、3年間合計で3億円以下 ＜補助率（中小企業者等）＞ 2／3 以内 ※詳細は公募要領を確認ください。
備考 補助事業期間：2年度又は3年度 令和5年度事業の公募は4月20日まで
お問い合わせ先 近畿経済産業局 産業技術課
06-6966-6017

114 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
支援内容 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ・通常枠 ・回復型賃上げ・雇用拡大枠 ・デジタル枠 ・グリーン枠 ・グローバル市場開拓枠（改正） 　「JAPANブランド育成支援事業」と統合し、以下４類型で海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援　 (1)海外直接投資類型 (2)海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型 (3)インバウンド市場開拓類型 (4)海外事業者との共同事業類型
料金等 ＜補助上限＞ ■通常枠等：最大1,250万円、グリーン枠：最大4,000万円） ※従業員規模により異なる ■グローバル市場開拓枠： 3,000万円 ＜補助率＞ 中小企業1/2、小規模事業者2/3 ※回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠：2/3
備考 令和5年度の公募スケジュールについてはホームページをご確認ください。
お問い合わせ先 近畿経済産業局 ものづくり補助金事務局サポートセンター 産業技術課
06-6966-6017 ／050－8880－4053 受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

115 中小企業等外国出願支援事業
支援内容 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用（翻訳料、外国出願料、現地代理人費用など）の半額を助成しています。 ※全国実施機関の日本貿易振興機構と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となります。
料金等 補助率：1/2以内（出願内容や企業毎の上限額あり。） 事業の詳細は、支援を行う各中小企業支援センターが決定します。
お問い合わせ先 近畿経済産業局 知的財産室
06-6966-6016

116 中小企業・SDGsビジネス支援事業
支援内容 開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援いたします。JICAが政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を日本の民間企業等に活用していただくことを通して、価値の共創に取り組むことを目指します。企業規模やビジネスの段階に応じて、4つの支援メニューからお選びください。 ※年1回の募集を予定しています。
料金等
お問い合わせ先 （独）国際協力機構（JICA）　関西センター (1)JICAコラボデスク（大阪） jica-collabodesk@prex-hrd.or.jp 06-6136-3477 (2)企業連携課（神戸） jicaksic-sme@jica.go.jp 078-261-0397

117 審査請求補助金
支援内容 海外への特許出願後に審査請求を行う場合に、費用の一部を補助します。 （海外出願補助金を利用し特許出願した案件に限ります）
料金等 1/2
備考 海外出願補助金を利用し特許出願した案件に限ります
お問い合わせ先 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ） 外国出願デスク
03-3582-5642

118 中間応答補助金
支援内容 海外への特許出願後に拒絶理由通知を受領し今後応答を行う場合に、費用の一部を補助します。 （海外出願補助金を利用し特許出願した案件に限ります）
料金等 1/2
備考 海外出願補助金を利用し特許出願した案件に限ります
お問い合わせ先 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ） 外国出願デスク
03-3582-5642

119 中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
支援内容 中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）は、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のお客様のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）をジェトロが負担します。
料金等 有料（費用の1/3はお客様負担）
お問い合わせ先 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ）
最寄のジェトロ事務所まで

120 外国人労働者受入環境整備事業補助金
支援内容 福井県内事業所における外国人労働者の就業・生活環境の改善の取組に係る経費を支援します。
料金等
お問い合わせ先 福井県 産業労働部 労働政策課
0776-20-0390

121 ふくい雇用創出・定着支援事業補助金
支援内容 県内企業における新分野進出や生産性向上、海外進出に必要な中核となる人材を県外や海外から採用する際に係る経費を支援します。
料金等
お問い合わせ先 福井県 産業労働部 労働政策課
0776-20-0390

122 滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金
支援内容 滋賀県に事業所を有する中小企業者等を支援するため、海外への販路開拓事業および海外への拠点進出・多角化事業に対し、補助金を交付します。
料金等 補助率 1/2 限度額1件あたり50万円以上150万以内
お問い合わせ先 滋賀県 商工観光労働部 商工政策課
077-528-3715

123 グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト
支援内容 京都市内に事業所等を有する中小企業が円滑に海外進出を図れるよう、コーディネーターによる支援、市場調査や展示会出展、製品開発等に係る助成を行います。
料金等 補助率1/2以内
お問い合わせ先 京都市 産業観光局産業イノベーション推進室
075-222-3324

124 堺市グローバル展開促進事業補助金
支援内容 堺市の区域内に本社機能を有する中小企業に対し、海外展示会等への出展や海外事業者とのオンライン商談、越境EC等、グローバル展開に向けた取組に係る経費の一部を補助します。
料金等 【補助額】補助対象経費に100分の30を乗じて得た額以内 【限度額】 30万円
お問い合わせ先 堺市 産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室
072-228-7629

125 中小企業海外展開支援助成金
支援内容 兵庫県内の中小企業の海外展開に関する実現可能性調査（F／S）等に対して経費の一部を助成します。
料金等 【現地調査・現地見本市等出展】 ・対象事業：営業拠点や工場設立、生産委託等を進めるための調査、海外見本市・展示会への出展をはじめとする販路開拓にかかる調査 ・助成率：対象経費の１／２以内 ・助成限度額：100万円 【ポストコロナ海外新展開現地調査】 ・対象事業：新たな展開に向けた海外現地調査（新製品、新市場、新拠点、新たなビジネス環境への対応等） ・助成率：対象経費の１／２以内 ・助成限度額：100万円 【越境ＥＣ】 ・対象事業：越境ECモール出店、越境ECサイト開設による販路開拓 ・助成率：対象経費の１／２以内 ・助成限度額：50万円
お問い合わせ先 （公財）ひょうご産業活性化センター ひょうご海外ビジネスセンター
078-271-8402

126 海外サプライチェーン多元化等支援事業
支援内容 日・ASEANのサプライチェーン強靱化のため、ASEAN等の地域において、サプライチェーン多元化を⽬的とした設備導⼊や、設備導入のためのFS調査、実証事業等にかかる経費の一部を補助します。
料金等
お問い合わせ先 （独）日本貿易振興機構（ジェトロ）　海外ビジネスサポートセンター サプライチェーン課
03-3582-5410


このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　通商部　国際事業課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6032
FAX番号：06-6966-6087
メールアドレス：bzl-kin-kjn2@meti.go.jp

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