トップページ > 施策のご案内 > 海外展開支援 > 海外展開支援施策ガイド2022

海外展開支援施策ガイド2022 補助金・助成金等

最終更新日:令和4年8月1日

107 施設認定等検査支援事業
支援内容 1.タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新に係る経費を支援します
2.タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る経費を支援します。
(1)輸出先国検査官と我が国検査官との輸出ロットごとの合同輸出検査(当該輸出先国への青果物の輸出が解禁された後に行うものに限る。)
(2)登録園地及び登録選果こん包施設の査察((1)に掲げる合同輸出検査と併せて行われるものに限る。)
3.インドネシア等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査に係る経費を支援します。
4.台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招へいに係る経費を支援します。
料金等 (1)(2)定額 (3)(4)補助率1/2以内
お問い合わせ先 近畿農政局 輸出促進課
075-414-9101

108 国際的認証資格取得等支援事業
支援内容 輸出拡大実行戦略に掲げる重点品目等について、補助事業者が輸出先国が求める検疫等の条件への対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・更新(ISO22000 等)、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機JAS認証等)等の取組を支援します。
料金等 補助率1/2以内
お問い合わせ先 近畿農政局 輸出促進課
075-414-9101

109 農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
支援内容 農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得や輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる食品製造事業者等の施設や機器の整備に係る費用を支援します。
料金等 補助率1/2以内(輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合や輸出先国の規制等への対応を行わない場合は3/10以内)
お問い合わせ先 近畿農政局 輸出促進課
075-414-9101

110 JAPANブランド育成支援等事業費補助金
支援内容 中小企業が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等の取組を行う場合にその経費の一部を補助します。
料金等 補助上限:500万円~2,000万円(※) ※複数者による共同申請の場合、一者毎に500万円嵩上げし、最大2,000万円まで引きあげます。
補助率:2/3以内(※) ※採択3年目の場合/国内販路開拓の場合には1/2以内。
備考 【補助対象】中小企業者、商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、組合、一般財団法人または一般社団法人、NPO法人等
お問い合わせ先 近畿経済産業局 地域ブランド展開支援室
06-6966-6054

111 成長型中小企業等研究開発支援事業 (Go-Tech事業) (旧サポイン事業、旧サビサポ事業)
支援内容 「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。中小企業者等が大学•公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援します。(あくまでも研究開発を支援する事業です。)
料金等 <補助上限額(中小企業者等)>
■通常枠: 単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
■出資獲得枠: 単年度あたり1億円以下、3年間合計で3億円以下 <補助率(中小企業者等)> 2/3 以内 ※詳細は公募要領を確認ください。
備考 補助事業期間:2年度又は3年度 令和4年度事業の公募は5月9日まで
お問い合わせ先 近畿経済産業局 産業技術課
06-6966-6017

112 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型[「回復型賃上げ・雇用拡大枠」 、「デジタル枠」 、「グリーン枠」を含む]・グローバル展開型)
支援内容 ■一般型 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ・通常枠 ・回復型賃上げ・雇用拡大枠(新設) ・デジタル枠(新設) ・グリーン枠(新設)
■グローバル展開型 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援  
(1)海外直接投資   (2)海外市場開拓  (3)インバウンド市場開拓  (4)海外事業者との共同事業
料金等 <補助上限>
■一般型: (通常枠等:最大1,250万円、グリーン枠:最大2,000万円) ※従業員規模により異なる
■グローバル展開型: 3,000万円 <補助率> 中小企業1/2、小規模事業者2/3 ※回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠:2/3
備考 令和4年度の締切スケジュール(予定): 10次締切 5/11、11次締切 8月頃、12次締切 11月頃
お問い合わせ先 近畿経済産業局 / ものづくり補助金事務局サポートセンター 産業技術課 /
06-6966-6017 / 050-8880-4053 受付時間:10:00~17:00(土日祝日および12/29~1/3を除く)

113 中小企業等外国出願支援事業
支援内容 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用(翻訳料、外国出願料、現地代理人費用など)の半額を助成しています。 ※支援は、近畿管内では各府県及び京都市の中小企業支援センター等のほか、全国実施機関の日本貿易振興機構において行います。
料金等 補助率:1/2以内(出願内容や企業毎の上限額あり。) 事業の詳細は、支援を行う各中小企業支援センターが決定します。
お問い合わせ先 近畿経済産業局 知的財産室
06-6966-6016

114 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(1)海外向けのローカライズ&プロモーションを行う事業の支援
支援内容 コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
料金等 (a)パビリオン形式、または各コンテンツジャンルにおいて国際的且つ代表的な展示会・イベント等への出展を通じた海外展開を促進する事業
(b)上記の事業以外
【補助上限額】 (a)(b)共通: 1案件につき 2,000万円 1社につき 4,000万円
【補助率】 (a):補助対象経費の1/2(一部、申請条件によっては1/3) (b):補助対象経費の1/3
お問い合わせ先 (特非)映像産業振興機構
03−6264−2858

115 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(2)海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業の支援
支援内容 海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
料金等 (a)本格的制作に必要な資金調達やパートナー獲得等のための企画書、シナリオや ピッチ映像制作等への支援
(b)若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等に向けた研修・ピッチ映像制作等への支援
【補助上限額】 (a):1案件につき1,500万円 1社につき3,000 万円 (b):1案件につき1,000万円 1社につき2,000 万円
【補助率】 (a):補助対象経費の1/2 (b):補助対象経費の2/3
お問い合わせ先 (特非)映像産業振興機構
03−6264−2858

116 中小企業・SDGsビジネス支援事業
支援内容 開発途上国の抱える課題(水・農業・環境・エネルギー等)の解決に役立つ技術・製品をお持ちの(中小)企業に対し、事業計画立案に向けた現地調査の実施支援、ODA事業での活用可能性の検討やビジネスプランの作成に向けた現地調査の実施支援、ビジネスの事業化に向けたビジネスモデルの検証・事業計画案の策定を支援します。 ※本事業は補助金事業ではなく委託事業です。 ※年1回の募集を予定しています。
備考 2022年度については、試行的制度改編を実施予定しています(新規提案事業の募集を下半期で計画中)。
お問い合わせ先 (独)国際協力機構(JICA) 関西センター
(1)JICAコラボデスク(大阪) jica-collabodesk@prex-hrd.or.jp  06-6136-3477
(2)企業連携課(神戸) jicaksic-sme@jica.go.jp 078-261-0397

117 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)
支援内容 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)は、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のお客様のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)をジェトロが負担します。
料金等 有料(費用の1/3はお客様負担)
お問い合わせ先 (独)日本貿易振興機構(ジェトロ) 最寄のジェトロ事務所まで

118 外国人労働者受入環境整備事業補助金
支援内容 福井県内事業所における外国人労働者の就業・生活環境の改善の取組に係る経費を支援します。
お問い合わせ先 福井県 産業労働部 労働政策課
0776-20-0390

119 滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金
支援内容 滋賀県に事業所を有する中小企業者等を支援するため、海外への販路開拓事業および海外への拠点進出・多角化事業に対し、補助金を交付します。
料金等 補助率 1/2
限度額1件あたり50万円以上150万以内
お問い合わせ先 滋賀県 商工観光労働部 商工政策課
077-528-3715

120 京都ブランド海外展開助成金
支援内容 京都の知恵を生かしたものづくり技術やコンテンツ、サービスなど、「京都ブランドの価値向上」に資する海外販路開拓事業に対して助成金を交付します。加えてジェトロ京都と連携し、助成対象企業にはジェトロ専門家(パートナー)による海外展開に関する実務的・専門的な支援を行い、海外展開を力強くサポートします。オンラインやリモートを活用した海外販路開拓事業も申請可能。助成金1社あたり上限100万円(助成率1/2以内)。助成にあたっては、審査有り。
料金等 お問い合わせください。
備考 ・公募締切までのジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」ハンズオン支援への申込が、本助成金申請の条件。
・京都商工会議所会員である中小企業者が対象。
お問い合わせ先 京都商工会議所 産業振興部
075-341-9773

121 中小企業海外展開支援助成金
支援内容 兵庫県内の中小企業の海外展開に関する実現可能性調査(F/S)等に対して経費の一部を助成します。
料金等 【現地調査・現地見本市等出展】
・対象事業:営業拠点や工場設立、生産委託等を進めるための調査、海外見本市
・展示会への出展をはじめとする販路開拓にかかる調査
・助成率:対象経費の1/2以内
・助成限度額:100万円
【ポストコロナ海外新展開現地調査】
・対象事業:新たな展開に向けた海外現地調査(新製品、新市場、新拠点、新たなビジネス環境への対応等)
・助成率:対象経費の1/2以内 ・助成限度額:100万円 【越境EC】
・対象事業:越境ECモール出店、越境ECサイト開設による販路開拓
・助成率:対象経費の1/2以内
・助成限度額:50万円
お問い合わせ先 (公財)ひょうご産業活性化センター ひょうご海外ビジネスセンター
078-271-8402

122 海外展示会への個別出展支援
支援内容 海外市場の開拓に向けて、海外の専門的な展示会等へ出展する和歌山県内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
料金等 【補助率】1/2以内 【補助額】100万円以内
お問い合わせ先 (公財)わかやま産業振興財団 経営支援部
073-432-3235

123 海外展示会への集団出展支援
支援内容 海外の著名な展示会に集団出展を行っております。
料金等 【補助率】1/2以内 【補助額】予算の範囲内
お問い合わせ先 (公財)わかやま産業振興財団 経営支援部
073-432-3235


このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 国際事業課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6032
FAX番号:06-6966-6087
メールアドレス:bzl-kin-kjn2@meti.go.jp