令和7年度「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（高度外国人材の戦略的採用アプローチ・定着支援事業）」の公募について

1.募集の概要

　近畿経済産業局では、令和7年度「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（高度外国人材の戦略的採用アプローチ・定着支援事業）」を実施する委託先を以下の要領で広く募集します。
なお、委託契約に係るルールを一部改正し、令和5年10月16日（月）より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
　また、本事業は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

2.事業概要

　中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）を取り巻く経営環境は大きく変化し厳しさを増す中、特に人手不足は深刻な状況であり、中小企業等の経営改善や事業拡大等に取組むうえで大きな障壁となっています。このような状況の中で、中小企業等が持続的に成長・発展するためには、付加価値の拡大や労働生産性を向上させる多様な人材が不可欠です。特に、労働力の補填という役割を越える、高度な知識や技能を持つ高度外国人材を受け入れることは、新たな視点の獲得やイノベーションの創出、社内環境の改善につながります。一方で、高度外国人材を受け入れるにあたって、すでに外国人材を雇用している中小企業等においても、文化や言語の違いのみならず、採用ノウハウや受入体制等に対して不安を感じているケースも多く、高度外国人材のさらなる活躍促進のためには、受け入れ側である中小企業等の外国人材の雇用スキルの向上が必要不可欠です。
　本事業では、近畿地域において、外国人材の雇用経験が一定程度ある中小企業等の経営層及び管理職等を対象に、高度外国人材の確保や定着・育成等の人材課題解決のためのテーマ別セミナーを実施するとともに、本セミナーテーマに関連するワークショップを実施し、中小企業等が抱える課題に対してより実践的な解決策を学ぶ場を提供します。

3.募集期間

令和7年3月28日（金）～令和7年4月23日（水） 17時必着

4.応募資格

募集要領の「応募資格」を満たす企業・団体等　※詳細は募集要領をご覧ください。

5.オンライン公募説明会　

・開催日：令和7年4月3日（木）14:00～15:00
・開催方式：Microsoft Teams
参加を希望する方は募集要領に記載している問い合わせ先へ令和7年4月2日（水）17時までにご連絡ください（事前に接続テストの連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください）。
応募を予定される方は、説明会への参加を原則必須とします。参加できない場合は、当局へ事業内容についてお問い合わせください。

【連絡先】
近畿経済産業局 国際部 国際事業課 担当：山田、土屋
E-mail：bzl-kin-kjn2●meti.go.jp（送信の際は、●を@に変更すること。）
ご連絡は、電子メールでお願いします。メールでのご連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析　説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」をご記載ください。
WEB会議URLは説明会前日までに、ご登録いただいたE-mailアドレスへお送りいたします。

6.募集要領、申請書様式

募集要領及び申請書様式については下記をご覧下さい。

• 募集要領
• 申請書様式（様式1～3）

7.応募書類の提出先

応募書類はメールにより以下に記載のE-mailアドレスに提出してください。

【提出先】E-mail：bzl-kin-kjn2●meti.go.jp（送信の際は、●を@に変更すること。）
メールの件名（題名）を必ず「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」をご記載ください。

※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんのでご注意ください。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。
※1通あたり10MBを超えるメールは、当局では受信できませんので、サイズが大きくなる場合は分割してお送りください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　国際部　国際事業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6032