工業製品製造業における特定技能外国人材について

最終更新日：令和8年1月15日

　平成31年4月の法改正により、「出入国管理及び難民認定法」に基づく新たな外国人材の受け入れ制度がスタートしました。
　深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度として、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設がされました。
　本制度は16の特定産業分野（※）に従事する外国人向けの在留資格であり、経済産業省の所管では「工業製品製造業」分野が対象となります。
（※）介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

　詳しくは、経済産業省のページにてご確認下さい。