中堅・中小企業による外国資本連携の円滑化に向けた取組

最終更新日：令和8年4月15日

R7年度「関西の中堅・中小企業×アセアン企業外国資本連携の円滑化に向けた研究会の運営ならびに取り纏めに関する業務」の調査結果を公表します。

調査概要

近年、大企業による海外の事業会社との大型投資案件の実現もあり、外国資本連携※の認知度が高まっています。中堅・中小企業においては、大企業に比して外国資本連携が成長戦略の一つとして十分に認識されていない一方、アセアン地域の企業等との資本連携を通じて、成長を実現する先行事例も生まれています。
近畿経済産業局では、こうした状況において、中堅・中小企業が外国資本連携を“現実的な海外展開の選択肢”として検討することができるよう、外国資本連携に関する知見を有する国内外の支援機関等とともに企業が直面しやすい課題と対応策の整理、連携の仕組みづくりを目的に、研究会を開催しました。

※「外国資本連携」とは、日本企業が海外企業に資本投入する（In-Out M&A）、日本企業が海外資本を受入れる（Out-In M&A）の双方の観点から、マジョリティを資本投下する狭義のM&Aに加え、将来的な資本参加・受入れを見据えたアライアンス（業務提携・技術提携）等を含みます。

（研究会構成機関）

調査結果（要約）

本事業における議論を踏まえ、日本の中堅・中小企業にとって、よりピンポイントで企業価値向上につながる外国資本連携を円滑に進めていくためには、海外ビジネス戦略を志向する“国内企業ニーズ起点”による案件組成において、（1）「海外ビジネス戦略の明確化に資する取組」、（2）「海外ビジネス戦略が明確化されている国内企業を軸に案件形成する取組」の2軸のアプローチと企業に伴走する支援機関（構成機関等）間の一層の連携が、重要である。

（実践可能性のある支援機関による具体的アクション）
（1）海外ビジネス戦略の明確化に資する取組
　　①外国資本連携に関する官民共同セミナーの企画・開催
　　②勉強会の開催
　　③人材育成プログラムの実施

（2）海外ビジネス戦略が明確化されている国内企業を軸に案件形成する取組
　　①能動的な国内企業の発掘
　　②現地視察型プログラムの実施
　　③ワンストップ支援体制の整備
　　　ー相談窓口の一元化、支援情報の集約（ホームページ等）
　　④支援機関間の密な情報共有
　　　ー具体的案件に応じた情報共有ミーティング

今後の方向性のイメージ