2022年度貿易関連セミナー　～「先端技術流出」「対内直接投資等の管理」「不公正貿易報告書」
「貿易救済措置」「通商白書」「ＥＰＡ/ＦＴＡ」「EPA原産地規則」「一般貿易関係証明（非特恵証明）」～

　経済産業省では、『2022年版不公正貿易報告書』『令和4年度版通商白書』をとりまとめました。本説明会では、それら白書の解説とともに、海外展開や貿易業務に携わる企業や支援機関等の皆様のお役に立つ多数のトピックについて説明・解説します。
　関係機関の担当にもご登壇いただきますので、企業・支援機関等の皆様の知識や理解をより深めていただける機会となっております。積極的なご参加をお待ちしております。

概要

日時

2022年11月30日（水）13:20～16:30

場所

オンライン開催
　※Microsoft Teamsを使用します。
　※開催前日までに、お申込みのメールアドレス宛に参加URLをお送りします。

参加費

無料

定員

150名(先着順)　※事前のお申し込みが必要です。

共催

近畿経済産業局、大阪商工会議所

プログラム　　

13:20　開会

1. 13:20～13:50　先端技術流出をめぐる現状と課題について （大阪府警察　外事課）

   概要：実際の流出事例に基づき、先端技術を狙う者の接近方法や、先端技術を流出させないための留意点などについて、説明いたします。

2. 13:50～14:00　外為法に基づく対内直接投資等の管理について （近畿経済産業局　国際課・近畿財務局　理財第1課）

   概要：標記制度の概要について簡単に説明いたします。

3. 14:00～14:25　不公正貿易報告書 （経済産業省　国際経済紛争対策室）

   概要：2022年版不公正貿易報告書（WTO協定等の国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、毎年公表している年次報告書）や、当該報告書を踏まえた経産省の取組方針の概要について説明いたします。

4. 14:25～14:40　他国による貿易救済措置への対応について （経済産業省　国際経済紛争対策室）

   概要：他国が我が国に貿易救済措置（AD・SG）の調査を開始した際、企業様の側としてどのように対応することが可能かということをご説明させていただきます。既に調査に対応された企業様もいらっしゃるかと存じますが、「回答にどこまでコストをかけるべきか」「後のWTOでの訴訟まで見据えて、今やっておくべきことは何か」などが、実際の場面での不安点かと存じます。そのような点も含めまして、いざ自社が調査対象となった際にどう動けば良いかを説明いたします。

5. 14:40～15:05　令和4年版通商白書について （経済産業省　企画調査室）

   概要：2022年度版通商白書の概要について説明いたします。

6. 15:05～15:25　EPA/FTAの動向について （経済産業省　経済連携課）

   概要：最近の我が国のEPA/FTA政策の動向等を簡単に説明いたします。

7. 15:25～15:40　次第3～6についての質疑応答
8. 15:40～16:10　EPA原産地規則について (大阪税関　業務部)

   概要：EPA原産地規則の概要について輸入面を中心に説明いたします。

9. 16:10～16:30　大阪商工会議所で発給する一般貿易関係証明（非特恵証明）について（大阪商工会議所　国際部）

   概要：大阪商工会議所で発給する一般貿易関係証明（非特恵証明）の内容などについて説明いたします。

16:30　終了

説明会チラシ（PDF)

申し込み方法

11月24日（木）までに、以下のセミナー参加申込みフォームから、必要事項を記入の上お申し込み下さい。

セミナー参加申込みフォーム　締め切りました

※本説明会について変更等ある場合は、本ホームページでご案内します。
※説明会ご参加後、オンラインでのアンケートへのご協力をお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　通商部　国際課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6031
FAX番号：06-6966-6087
メールアドレス：bzl-kin-kokusaiinfo(at)meti.go.jp
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