地域資源のブランド化を通じて稼げる地域へ総力支援

　このたび、近畿経済産業局は、自治体等における地域固有の産品やサービスといった地域資源の価値を高め、世界に通用するブランド構築をめざす取組に対し、伴走支援を始めます。
　国や関係支援機関の支援策を結集することにより、2025年の大阪・関西万博に向けて、地域自らが地域資源活用による事業の創出や拡大を自立的に好循環させる「地域ブランドエコシステム」の形成をサポートします。

実施概要

　近畿経済産業局では4月に新設された地域ブランド展開支援室を中心に、7月頃を目途にいくつかの地域をモデルケースとして、地域資源の高付加価値化や海外での認知度向上等についての積極的な取組に対し伴走支援を始めます。
　ブランド戦略づくりから、商品・サービス開発、知的財産の保護・活用、国内外へのPR・販路拡大など、ブランディングの各段階において、当局の各関係課室のみならず、知財総合支援窓口やINPIT、中小機構やジェトロ等の関係支援機関と連携を図り、様々な施策の一体的かつ集中的な活用につなげます。
　親身なプロデュサーの起用や地域内外の関係者のネットワーキングなどにより、これまでの反省を踏まえて、一過性の部分的な支援とならないように留意し、地域において地域資源活用による事業の創出や拡大が自立的に好循環する「地域ブランドエコシステム」の形成もサポートします。

【参考】
地域ブランドとは、「地域で生産されている農産品や製品、地域が提供しているサービス、地域にある文化や産業、環境、あるいは人柄などに対する地元の人や他地域の人が持つイメージや印象」であり、地域発のモノ・体験・ヒト・企業の価値を伝えてより多くのファンを作ることを目指します。

取組の背景

　2021年のワールドマスターズゲームや2025年の大阪・関西万博など、関西は世界に向けた情報発信や、国内外から人が集まる絶好の機会に恵まれています。　
　都市部にはエンターテインメントのコンテンツや集客装置が集積しておりますが、地方にも、魅力的な地域資源が数多く存在しています。
　それらをさらに磨き上げることや、商品、サービス同士を連携させること等により、高付加価値化、多くの集客や販路開拓につながる可能性が高まります。
　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略も第2期に入り、自助の精神で官民連携を進め、稼ぐ地域になることがさらに求められています。地域資源のブランド化による産業の成長が自立的に循環していく社会が求められています。

　また、今般の緊急経済対策では、「JAPANブランド育成支援等事業」も拡充し補正予算案として計上しております。新型コロナウィルス流行の沈静化に伴う経済のＶ字回復を見据え、「稼げる地域」に向けたブランド構築に官民が連携して取り組んでいただくと共に、当局もそのサポートを行います。

【別添資料１】地域のブランド支援に係る主な施策

【別添資料２】かばん出荷額の推移から見る豊岡市の地域ブランディングと活用施策

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　通商部　国際事業課　地域ブランド展開支援室　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6054
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