令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に係る補助事業者の公募について【公募は終了しました】

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱（案）も併せてご確認ください。
なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

1.事業目的・概要

＜事業目的＞
本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

＜対象経費＞
実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用
事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

2.対象者

本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む２者以上で共同体を構成する必要があります。
事業管理機関及び実証企業の要件は、公募要領をご確認ください。

3.公募期間

令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17:00

4.公募説明会

本公募に関する説明会を以下のとおり開催します。
開催日時：令和3年2月18日（木曜日) 13:30～14:30
開催方法：Skype for Business
参加方法：以下の参加登録フォームからご登録ください。
説明会参加登録フォーム
登録期限：2月15日（月曜日）
※各地域での開催が予定されておりますので、当局説明会の対象者は、原則近畿２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在される事業者の方とします。
※参加者多数の場合、登録期限前であっても登録を締め切る場合がありますのでご了承ください。
※Web説明会への出席につきましては、団体ごとに２名まででお願いいたします。

○公募説明会に関するお問い合わせ先
　近畿経済産業局　地域経済部　地域経済課
　（連絡先）電話番号　06-6966-6011
　　　　　　FAX番号　06-6966-6077
　　　　　　E-mail 　bzl-kin-innovation@meti.go.jp

5.公募要領等

公募要領、交付要綱案、申請書類等につきましては、本省ホームページより御確認ください。
地域産業デジタル化支援事業公募ページ（経済産業省）

6.申請方法

本事業の申請方法は、電子申請システム「J グランツ」からの電子申請のみとなります。
補助金申請ページ（J グランツ）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　次世代産業・情報政策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6008