事業適応計画 （産業競争力強化法）

1．事業適応計画について

　産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
　具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。

2．事業適応の定義・取組のイメージ

「事業適応」は、現下の事業環境の変化を踏まえ、3つの類型が存在し、定義は次のとおりです。

1）成長発展事業適応
　ポストコロナに向け厳しい経営環境の中で、赤字でも努力を惜しまず、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築・再編等に向けた投資を行い、経営改革に果敢に取り組むこと。
　＜取組例＞
　　飲食チェーンを営む企業がコロナ禍で業績が悪化。
　　商品を自動判別・自動精算する無人店舗技術を持つ企業に出資し、対面を前提としない店舗開発により生産性を向上。

2）情報技術事業適応
　デジタル技術の革新により世界で破壊的なイノベーションが起きていることを踏まえ、こうしたDigital Disruptionの動きに対応していくべく、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革（DX）に取り組むこと。
　＜取組例＞
　　次世代ネットスーパーやスマートストア事業に着手。
　　顧客データを活用した販促情報の提供や無人決済の実現により顧客利便性を向上。

3）エネルギー利用環境負荷低減事業適応
　気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速。こうした潮流に対応し2050年カーボンニュートラルを実現すべく、脱炭素化効果が高い製品の普及や生産工程等の脱炭素化に取り組むこと。
　＜取組例＞
　　よりCO2を排出せずに収益を伸ばすべく事業転換に着手。
　　再エネ電力への切り替えにより脱炭素化を進めつつ、生産設備の刷新により付加価値を向上。

3．事業適応計画に係る支援措置

計画認定により活用できる支援措置は以下のとおりです。

1）成長発展事業適応
　・指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）
　・繰越欠損金の控除上限の特例

2）情報技術事業適応
　・指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）
　・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制

3）エネルギー利用環境負荷低減事業適応
　・指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）
　・指定金融機関による成果連動型低利融資制度（利子補給）
　・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

4．お問い合せ先

計画認定の各省窓口

省庁	主な担当業種	担当課室	電話番号
経済産業省	製造業、流通・小売業	経済産業政策局　産業創造課	03-3501-1560
金融庁	金融機関	監督局　総務課	03-3506-6000
警察庁	警備業	生活安全局　生活安全企画課	03-3581-0141
総務省	通信・放送業	情報流通行政局　地域通信振興課	03-5253-5857
財務省	たばこ事業、塩事業	理財局　総務課たばこ塩事業室	03-3581-4111
財務省	酒類業	国税庁　課税部　酒税課	03-3581-4161
厚生労働省	医薬品製造業	医政局　経済課	03-5253-1111
農林水産省	食品産業	大臣官房新事業・食品産業部　新事業・食品産業政策課（DX、繰越欠損金の控除特例） 大臣官房新事業・食品産業部　外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室（カーボンニュートラル）	03-3502-8111
国土交通省	運輸業	総合政策局　交通政策課	03-5253-8111
国土交通省	造船業	海事局　船舶産業課	03-5253-8111
国土交通省	建設業	不動産・建設経済局　建設市場整備課	03-5253-8111
環境省	廃棄物処理業	再生循環局　廃棄物規制課	03-3581-3351
環境省	フロン業	地球環境局　フロン対策室	03-3581-3351

・計画認定の窓口は、事業を所管している省庁です。
・担当省庁が不明な場合や産業競争力強化法の一般的な問合せは、経済産業省まで。
　　制度全体窓口：経済産業省　経済産業政策局　産業創造課（直通）03-3501-1560
　　エネルギー利用環境負荷低減事業適応関係窓口：
　　　　　　　　　経済産業省　産業技術環境局　環境政策課　環境経済室（直通）03-3501-1770

・なお、経済産業省所管業種に該当する方で、1)DX投資促進税制、2）カーボンニュートラル投資促進税制（生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入を行うものに限る。） のいずれかの認定申請については、申請者の資本金が100億円以下及び投資額が10億円以下の計画に限り、地方経済産業局への申請も可能です。
　DX投資促進税制窓口：近畿経済産業局　地域経済部　次世代産業・情報政策課（直通）06-6966-6008
　 カーボンニュートラル促進税制窓口：近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　カーボンニュートラル推進室（直通）06-6966-6055　

 

事業適応計画の詳細については経済産業省のホームページをご覧ください。

産業競争力強化法の詳細については経済産業省のホームページをご覧ください。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域経済課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6011
FAX番号：06-6966-6077