令和8年度「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」の公募について

1．募集の概要

　近畿経済産業局では、令和8年度「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」を実施する委託先を以下の要領で広く募集します。
　なお、委託契約に係るルールを一部改正し、令和5年10月16日（月）より運用を開始しています。「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
　また、本事業は、令和8年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

2．事業概要

　我が国では、少子高齢化の進展による構造的な労働供給制約が強まっており、2040年には全国で労働需給ギャップが約1,100万人に達するとの見込みもあるところ。地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）にとって、こうした人手不足の恒常化は、不確実性が増大する中、事業環境を一層厳しくさせるものであり、大きな経営課題となっています。
　今後も地域経済を支える基盤である中小企業等が、持続的に成長・発展を遂げていくためには、労働供給制約が人口構造そのものに起因する不可避の長期トレンドであるという前提にたち、「一人当たりの付加価値創出力の向上」、すなわち労働生産性の持続的向上を目指した経営戦略がより重要となります。

　また、中小企業等が労働市場において最適な人材（量と質）を獲得できる「選ばれる企業」となるためには、（1）人はコストではなく価値創出の資本たる存在であり投資の対象であるとの考え方に基づき、（2）中長期視点での持続的成長を描く「経営戦略」とその実現を担保する「人材戦略」を一体的に構築し実践していくこと、いわゆる「人的資本経営」の実践ができるかどうかが重要な鍵となります。その際には、副業・兼業を含めた多様な人材の活用やデータやデジタル技術を活かしたビジネスモデルの変革（以下、DXという）が不可欠な要素ですが、一般的に中小企業等では経営資源の不足により、これらを独力で推進することが難しい状況にあります。

　一方、中小企業等の経営課題が一層複雑化している中、地域の支援機関（公的支援機関、商工会・商工会議所、金融機関、専門家など）も同様の課題に直面しており、支援機関が従来担ってきた資金繰り、補助金活用、販路開拓などの個別の戦略課題対応だけでなく、労働供給制約下であることを踏まえた、人的資本経営の啓発や経営戦略と人材戦略の統合化支援など、より複雑で総合的な中小企業等支援が求められています。
　経営支援機関自身の資源の有限性に鑑み、これまで蓄積してきた支援ノウハウを経営支援組織内外に継承し、地域全体での支援インフラを整備・持続させていくことは、地域の中小企業等の事業環境整備の観点から喫緊の課題であると考えます。

　関西の地域性に着目すると、関西地域では2030年以降、全国に比して生産年齢人口の減少が加速することが見込まれています。すなわち、2030年までの残り4年の人口ボーナス期間が、管内中小企業等が、余力を持って経営・人材戦略の一体的運用への転換を図ることのできる最後の機会です。
　そうした中でも、事業承継（アトツギ）世代など経営変革に意欲的な経営者が多数存在し、産業支援機関、教育機関、金融機関等の集積も他地域に比して密度が高いことから、関西において中小企業等の人的資本経営の実践を促進する意義は大きいと考えています。

　以上のような観点から、本事業では成長志向の高い中小企業等を対象に、経営戦略と人材戦略の一体化と人的資本経営の実践の効果を定量的に試行検証することで、中小企業等の経営変革の促進と地域経済の持続的な発展に資することを目指します。「選ばれる企業」の解像度を上げ、人的資本経営の重要性の理解と実践を促進するとともに、簡易な人的資本開示の手法に関する検証や、多様な人材に向けた魅力発信を通じた確保・育成支援等を総合的に展開します。
　併せて、地域一体となった中小企業等の支援強化のため、経営支援機関の支援能力の高度化と連携強化に資する具体的な事業を展開し、労働供給制約下での中小企業支援のあり方について、具体的な改善方策を検討します。

3．募集期間

令和8年2月25日（水）～令和8年3月18日（水）17時必着

4．応募資格

募集要領の「応募資格」を満たす企業・団体等
　※詳細は、募集要領をご覧ください。

5．オンライン公募説明会

・開催日：3月2日（月）14：00～15：00
・開催方式：Microsoft　Teams
　参加を希望する方は募集要領に記載している問い合わせ先へ令和8年3月2日（月）10時までにご連絡ください。（事前に接続テストの連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。）
　応募を予定される方は、説明会への参加を原則必須とします。参加できない場合は当局へ事業内容についてお問い合わせください。
【連絡先】
近畿経済産業局　地域経済部　地域経済課　担当：沼本　河野　片岡
E-mail：bzl-kin-jinzai●meti.go.jp（送信の際は、●を＠に変更すること。）
ご連絡は、電子メールでお願いします。メールでのご連絡の際は、メールの件名に必ず「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析　説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」をご記載ください。
WEB会議URLは説明会前日までに、ご登録いただいたE-mailアドレスへお送りいたします。

6．募集要領、申請書様式

募集要領及び申請書様式については下記をご覧下さい。

募集要領（PDF形式：739KB）

申請書様式（様式1～3）（Word形式：92KB ）

7．応募書類の提出先

応募書類はメールにより以下に記載のE-mailアドレスにご提出ください。
【提出先】E-mail：bzl-kin-jinzai●meti.go.jp（送信の際は、●を＠に変更すること。）
メールの件名（題名）を必ず「近畿経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mailアドレス」をご記載ください。

※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんのでご注意ください。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。
※1通あたり10MBを超えるメールは、当局では受信できませんので、サイズが大きくなる場合は分割してお送りください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域経済課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06－6966-6011