地域の人材確保セミナー～“採用、育成、定着”の人材課題に「地域一体」で挑む！～ 開催について

　地域の中小企業は、少子高齢化等により、企業規模や業種も関係なく激しい人材獲得競争に晒されています。このような状況下、一部の地域において、人材獲得競争時代に地域一体で立ち向かう、「選ばれる企業は地域で創る！」活動に取り組んでいます。
　本セミナーでは、地域の中小企業、支援機関や関係機関などが連携し、個社では対応困難な採用・育成・定着の人材課題に取り組む2地域の企業・関係機関にご登壇いただき、実践及び課題解決の知見やノウハウなどをお話しいただきます。
　地域一体での人材課題解決に関心をお持ちの経営者、自治体、金融機関、学術機関等の皆様、ぜひご参加ください。

案内チラシ

開催概要

日時

2024年11月29日（金）10:00～12:00

場所

ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム3（大阪府大阪市北区大深町3ｰ1 グランフロント大阪北館 地下2階）
※アクセス詳細（外部サイトへつながります）

対象者

地域一体での人材課題解決に関心をお持ちの経営者、自治体、金融機関、学術機関等の皆様

プログラム

事例発表（八尾地域、桑名地域）

企業の力になる共創拠点「みせるばやお」、地域に人を残す活動「KUWANAまちHR」

パネルディスカッション

「地域一体の取組で得るもの、目指すもの」

参加者交流会　※自由参加

登壇者

※企業名は五十音順

京都橘大学　経営学部　教授　丸山一芳氏（モデレーター）

京都橘大学経営学部教授。博士（知識科学、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学）。松下電器産業株式会社、株式会社リクルート ワークス研究所客員研究員等を経て現職。経済産業省近畿経済産業局調査事業オープンファクトリー研究会委員（座長）、「次代の産業クラスター政策としてのLocal X Lab.事業の発掘、磨き上げ実証事業」委員（座長）等歴任。著書に『地域産業の経営革新と流通・マーケティング戦略』千倉書房（編著）ほか。

株式会社イクシー　代表取締役社長／エイベックス株式会社　執行役員　生駒健二氏

愛知県名古屋出身。1996年エイベックス株式会社へ入社。2005年同社の執行役員に就任。2015年にエイベックスの総務経理部門を分割子会社化した株式会社イクシーの代表取締役に就任。同社でエイベックスの採用や教育の経験を活かして、地域中小企業の採用や人材育成に係るサポート事業を開始。
また、2017年桑名市産業観光まちづくり協議会事務局に就任し、地域の産業観光の推進に取り組むとともに地域の大学や高校で講義を行う等、教育機関とも積極的に連携を行う。
その他、愛知中小企業家同友会　共育委員会委員長、鈴鹿工業高等専門学校　テクノプラザ理事、三重県産業観光推進協議会事務局長、NPO法人児童福祉の架け橋理事等を兼任。

株式会社タカヨシジャパン　代表取締役　髙島小百合氏

1976年、大阪府八尾市生まれ。東大阪市で育つ。大阪外国語大学（現・大阪大学外国語学部）を卒業後、劇団四季に入社。関西公演本部、名古屋公演本部に所属し、法人営業、公演の運営、10万人の会員組織の運営などに従事する。2006年、父が経営する高由金属株式会社に入社。金属加工業の生産管理・品質管理責任者として社内改革に尽力。2012年、ベトナムに現地法人設立に伴い、ベトナム工場の運営を担当。
2018年10月、高由金属のベトナム管理部門を独立させ、株式会社タカヨシジャパンを設立、代表取締役に就任。2022年、地域の企業と協働し「ものづくり」の魅力の発信により人材問題の解決を図るプロジェクト、「こうばの人事部」を発足。

株式会社友安製作所　ソーシャルデザイン部担当執行役員　松尾泰貴氏

1984年八尾市生まれ。関西大学卒後、八尾市に入庁。秘書課、産業政策立案を経て、経済産業省で関西圏内のベンチャー政策に携わった後、八尾市にてものづくり共創拠点「みせるばやお」を立ち上げ、『地方公務員アワード2019』を受賞。 2020年にはオープンファクトリープロジェクト「FactorISM」を立ち上げる。2021年、株式会社友安製作所に入社。 2022年よりソーシャルデザイン部担当執行役員に就任し、まちづくり事業を立ち上げ、「FactorISM」を91社13市町村にまたがる広域的な取り組みへと発展させる。ForbesJAPANのスモールジャイアンツイノベーターに選定されるほか、和歌山県専門家、八尾市、大阪市生野区の公共事業のプロデュースを行う。まちづくりに関する講演は年間40本以上。

桑名市役所　GX戦略・企業誘致担当　理事　若林直樹氏

三重県出身。
三重県庁職員として、企業誘致、教育改革、防災対策、交通政策などの業務を担当し、令和元年度から桑名市職員。
桑名市役所では、市長直轄として、防災・危機管理、新型コロナウイルス対策など所管を経て、現在は企業誘致及び立地企業支援、GX戦略（公共施設マネジメント含む）などを所管。

参加費

無料

共催

経済産業省　中部経済産業局・近畿経済産業局

申込方法

こちらの申込フォームよりお申込みください。

※申込締切は11月28日（木）の17:00までです。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域経済課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6011
メールアドレス：bzl-kin-jinzai@meti.go.jp