技術流出対策について

技術流出対策

近年、海外企業による技術獲得の動きや、取引環境の複雑化が進む中、中小企業が持つ独自の技術やノウハウが思わぬ形で外部に流出するリスクが高まっています。こうした技術は企業の競争力の源泉であり、一度失われると事業継続や取引関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
経済安全保障の観点でも、企業規模にかかわらず「自社の技術を守る」取り組みが重要となっています。本ページでは、中堅・中小企業が実践しやすい技術流出防止のポイントや、日々の業務で気をつけるべき事項、活用できる支援策などを紹介します。

技術流出対策チラシ

　

技術流出対策ガイダンス

企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介。第1版（2025年5月23日公表）では、①生産拠点の海外進出に伴う技術流出、②人を通じた技術流出への対策を掲載しています。

ベストプラクティス集

経済安全保障上の観点から、技術流出やサプライチェーンリスクへの対策に取り組む企業等の実例を紹介しています。（第2.0版（2025年5月23日時点版）公開中）
※民間ベストプラクティス集紹介動画をYoutube（Meti Channel）で公開中

技術情報管理認証制度（TICS）

高度化・複雑化する技術情報の流出リスクに対し、企業の「守る力」を客観的に示す仕組みとして創設されたのが 技術情報管理認証制度（TICS：Technology Information Control System） です。
TICSは、企業の情報セキュリティ対策について、国が策定した基準に基づき、国が認定した第三者機関が審査・認証する制度です。製造ノウハウ・研究開発成果など、企業の競争力を支える重要情報を適切に扱う体制が整備されていることを、対外的に示すことができます。一部補助事業等での優遇措置や、専門家の派遣支援もセットで行います。

技術管理強化のための官民対話スキーム

企業が扱う技術情報をめぐるリスクが高まる中、国は企業における「技術管理の強化」を支援するため、新しい官民対話スキームを構築しました。
事業者は、海外に技術を提供する可能性がある取引が生じた際（契約前）に、技術提供に関する情報を所定の様式による国への報告が義務づけられます。国は報告に基づき、現状・課題の認識を事業者と共有しながら、対話を通じて適切な管理体制整備に導きます。
技術は一度移転すれば、管理の難易度が高くなります。本スキームは、技術移転を止めることが目的ではなく、官民の対話を通じた信頼関係の下で、適切な技術管理の徹底を推進します。

お知らせ

技術流出対策ガイダンス第2版（案）に対する意見公募

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FAX番号：078-393-2685
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