経済安全保障政策について

経済安全保障政策

地政学的リスクの高まりや先端技術をめぐる国際競争の激化により、企業が安定的な事業運営と持続的な成長を実現するためには、経済安全保障への取り組みがこれまで以上に重要になっています。サプライチェーンの分断、重要技術の流出、インフラ障害といったリスクは、企業価値や競争力に直接影響を及ぼします。
こうした環境の中で政府は、重要技術の保全、供給網の強靭化、基幹インフラの安全確保などを柱とする経済安全保障政策を推進しています。

経済安全保障経営ガイドライン

我が国の経済安全保障の実現には、産業・技術基盤の主体である民間企業自身が、自社の自律性・不可欠性を高めていくことが重要です。企業経営層が自社における自律性・不可欠性確保及びガバナンス強化に係る取組を経営戦略として考え、実行する上での推奨事項を取りまとめています。（第1版（2026年1月23日公表））

経済安全保障と独占禁止法事例集

経済安全保障に関連する想定事例として、経済産業省及び国土交通省から提示された15の事例について、提示された内容を前提に、公正取引委員会が独占禁止法上の考え方を示しています。

経済産業省 貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課HP

経済産業省の経済安全保障に係る各種政策についてはホームページにまとめて記載しています。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　国際部　通商課　経済安全保障室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号：06-6966-6039
メールアドレス：bzl-kinki-keizaianpo（アットマーク）meti.go.jp