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最終更新日:令和8年1月16日
安全保障環境が複雑化する中で、重要物資の供給途絶、技術移転強要等の我が国の自律性・不可欠性を喪失するリスクに対応するため、サプライチェーン全体や同業他社の企業間連携(例:海外企業からの買収提案や技術提供に関する情報交換、重要原材料の共同調達、競争力強化のための事業再編)が一層重要となっています。一方、産業界からは、独占禁止法のカルテル規制や企業結合規制への抵触の懸念が指摘されていたことから、公正取引委員会、経済産業省、国土交通省は、「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」を公表しました。本事例集は、経済安全保障の観点から実施する企業間の情報交換、共同行為、企業結合に関して経済産業省及び国土交通省が提示した15の事例について、公正取引委員会が独占禁止法上の考え方を取りまとめたものとなります。
本セミナーでは、本事例集について、産業界等への周知を図るべく、公正取引委員会、経済産業省の担当官が解説を行います。産業界の皆様をはじめ、どなたでもご参加いただけますので、ぜひこの機会をご活用ください。
令和8年3月10日(火) 14:00~15:50
大阪合同庁舎1号館 第一別館2階大会議室(大阪市中央区大手前1-5-44)
アクセス
大阪合同庁舎1号館「第一別館」「第二別館」への経路図
※第一別館へのご入館には、本館1階受付での来庁者受付のお手続きは不要です。
無料
100名
(申し込み締切 3月6日(金)まで。)
近畿経済産業局
近畿経済産業局 国際部 通商課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6034