関西の訪日外国人・在住外国人向け取組み事例 (KANSAI UNIQUE EXPERIENCES)
<株式会社YOLO JAPAN>

株式会社YOLO JAPAN

代表：加地　太祐
設立：2004年12月
スタッフ数：88名
拠点：大阪市浪速区恵美須西3-13-24
ホームページ：株式会社YOLO JAPANホームページ

多様なサービスと交流機会の提供で、日本に暮らす外国人をサポート
-外国人に選ばれる社会の実現をめざして-

日本の在留外国人の数は令和5年度末時点で約341万人を記録し、過去最高を更新しました。(※)
しかし、言語の壁や文化の違いにより、多くの在留外国人が生活面・仕事面で困難を抱えています。

(※)参考：出入国在留管理庁ホームページ



大阪市に本社を構える株式会社YOLO JAPANは、在留外国人のニーズに合わせたサービスを提供することで、外国人の入国から帰国までをワンストップでサポートしています。
今回は、外国人と日本人が共存する世の中を目指す同社の活動について、取締役　カスタマーマーケティング部　部長のビンガム様にお話をお伺いしました。

在留・在住外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の誕生

2004年に設立された同社は当初、主に英会話事業を展開していましたが、設立から約10年後に外国人の就職を支援する事業を新たに開始しました。
そうして2016年に立ち上げられたのが、外国人向け求人掲載サイト「YOLO JAPAN」でした。YOLOとは、You Only Live Once（人生は一度きり）という意味で、「一度きりの人生、充実した生活を日本で送って欲しい」という思いが込められています。
以後、同社は外国人のニーズに寄り添ったサービスを多数提供し続けてきました。

＜主なサービス＞
・外国人向け求人掲載サイト「YOLO WORK」
・留学生・在留外国人による市場調査サービス「YOLO SURVEY」
・多言語型問診票作成サービス「YOLO MEDICAL」
など

仕事からプライベートまでのサポートを組み込むことで、「YOLO JAPAN」は在留・在日外国人向けライフサポートメディアへと発展。
会員登録は無料、そして多岐にわたるサービスも無料で提供されています。これは同社のサービスが「外国人からお金儲けをしない」ことを軸に展開されているためです。
今では登録者数26万人を超え、順調にその数を増やしています。

サービスの充実に向けた工夫

同社のサービスは、外国人が直面している課題を解決するために数多くの工夫がなされています。

たとえば、サービスの原点である外国人の就労については、人種・性別による偏見という課題が根強く残っています。「外国人は日本人よりも面接をドタキャンしやすい」などといった根拠のない情報が信じられていたり、求人に応募された写真を見て主観的なイメージで採用を判断されることもあるといいます。
「外国人に限った話ではありませんが、無職であることが犯罪に繋がる可能性が高いと言われています。就職は生活の質を向上させるのに必至であり、彼らの就職をサポートすることは非常に重要です」と、ビンガム氏は語ります。

そこで、同社ではサービス内において自己紹介ビデオ「しゃべる履歴書」をアップロードできる機能を付け、外国人が自身の魅力を簡単な日本語で発信できるようにしました。
これによって人種や性別などの見た目に関係なく、個人の表情や話し方、態度などを伝えることが可能になり、企業にとっても客観的な判断を下すことができるという効果が生まれています。

また、実際に外国人を採用した企業からは「日本語が苦手な外国人をみんなでサポートしたり、雑談などのコミュニケーションが増えたことによって、職場の雰囲気が良くなった」という声が上がっているそうです。

レンタル・イベントスペース「YOLO BASE」での取組

メディアによる情報発信やサポートだけではなく、外国人が交流できる場を提供をすることにも力を入れています。
大阪環状線「新今宮」駅から徒歩5分の場所にある「YOLO BASE」は2019年にオープンし、株式会社YOLO JAPANのオフィス兼、レンタル・イベントスペースとして活用されてきました。



例えば、これまで計10回にわたってこの場所で数ヶ月に1回開催されてきた「外国人食堂」は、外国人向けの人気イベントです。
外国人に食事を提供するために始まったという同イベントは、年齢や国籍問わずご飯を食べながら交流することができ、外国人同士のコミュニティ形成を促進しています。

また2025年1月には、事前のエントリーによって選ばれた在留外国人が日本の歌を披露するというカラオケ大会「YOLO KARAOKE AWARD」の開催も決定。
コミュニケーションツールとして人気のカラオケを通じた、大規模な交流イベントが開催される予定です。

日本に友人がおらず仕事や生活の悩みを共有できない、といった問題を抱える外国人は数多く存在しており、同社のイベントはそのような外国人に多くの交流機会を提供しています。

外国人から選ばれる国の実現に向けて

ビンガム氏は、「日本の外国人受け入れ体制はまだまだ十分ではなく、偏見や差別など解決すべき課題は山積みです。だからこそ、外国人がより良い生活ができるよう、仕事探しを始め、充実した衣食住、そして休日も楽しんでもらえるサービスを展開していくことで、外国人から選ばれる国づくりをしていきたいです。」と語ります。

今後も増加することが予想される在留外国人。同社のサービスは、彼らと日本人が共存する社会を実現していくために、さらに重要な役割を担っていくことでしょう。

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