工場立地動向調査

工場立地動向調査について

　工場立地法に基づき、工場等の立地動向を全国にわたり統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的に、昭和42年から実施しています。
　全国の製造業、電気業（水力発電、地熱発電および太陽光発電を除く。）、ガス業および熱供給業のための工場または研究所を建設する目的をもって1,000平方メートル以上の用地を取得（借地を含む。）したものを対象に調査を行います。

最新情報

　

経済産業省の工場立地動向調査のページにて、2023年工場立地動向調査（追加調査）の情報が掲載されました。
工場立地動向調査　（経済産業省HP）
※近畿経済産業局管内の立地動向については、工場立地動向調査(経済産業省HP)に掲載の公表資料（概要資料）をご参照ください。

産業立地の取組に関する情報（関連リンク）

　

（近畿管内の府県及び政令市）

福井県（企業立地）

滋賀県（産業立地課からのご案内）

京都府（京都府用地バンク）

大阪府（企業誘致）

兵庫県（ひょうご・神戸投資サポートセンター）

奈良県（奈良県産業創造課企業誘致係トップページ）

和歌山県（和歌山県企業立地ガイド）

京都市（京都市企業立地ガイド）

大阪市（大阪市の総合企業誘致・立地支援サイト）

堺市（企業投資支援）

神戸市（神戸市企業進出総合サイト）

（全国）

経済産業省（ＭＥＴＩ土地ナビ）

一般財団法人日本立地センター（全国の産業用地情報）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　産業課　産業振興室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6021
FAX番号：06-6966-6082