工業用水

最終更新日：令和7年3月28日

「工業用水道事業法（昭和33年、法律第84号）」でいう「工業」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水（水力発電用、飲用を除く）のことを「工業用水」といいます。
「工業用水道」は、導管により工業用水を供給する施設をいい、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業を「工業用水道事業」といいます。

近畿経済産業局管内工業用水道事業一覧（令和7年3月現在）

近畿経済産業局管内工業用水事業一覧

	事業主体	事業名	計画給水能力（㎥/日）
1	福井県	県営第一工業用水道事業	40,000
1	福井県	福井臨海工業用水道事業	100,000
2	越前市	越前市工業用水道事業	10,000
3	若狭町	若狭町工業用水道事業	2,600
4	滋賀県	彦根工業用水道事業	48,500
4	滋賀県	南部工業用水道事業	83,860
5	京都府	長田野工業用水道事業	37,150
6	大阪広域水道企業団	大阪広域水道企業団工業用水道事業	470,000
7	みおつくし工業用水コンセッション株式会社	大阪市工業用水道事業	151,000
8	兵庫県	揖保川工業用水道事業（第1・第2）	333,680
		市川工業用水道事業	140,000
		加古川工業用水道事業	500,000
9	神戸市	神戸市工業用水道事業	106,000
10	尼崎市	尼崎市工業用水道事業	170,000
11	西宮市	西宮市工業用水道事業	47,000
12	伊丹市	伊丹市工業用水道事業	50,000
13	高砂市	高砂市工業用水道事業	100,800
14	朝来市	生野工業用水道事業	1,500
14	朝来市	和田山工業用水道事業	2,000
15	福崎町	福崎町工業用水道事業	4,000
16	和歌山県	有田川第1工業用水道事業	18,560
		有田川第3工業用水道事業	107,000
		紀の川第2工業用水道事業	102,300
17	和歌山市	和歌山市工業用水道事業	415,000
18	紀の川市	紀の川市工業用水道事業	2,300
19	御坊市	御坊市工業用水道事業	0(未供給)

関係法令

工業用水法（施行令／施行規則）

工業用水道事業法（施行令／施行規則）

自家用工業用水道

地方公共団体以外の工業用水道事業者が布設した工業用水道（ただし、一日最大給水量5,000立方メートル以上のものに限る）を「自家用工業用水道」といい、その運営にあたっては、主として以下のような場合に届出が必要となります。

届出が必要となる場合

1. 給水を開始したとき

　　給水開始の後遅滞なく、その詳細について届け出る必要があります。
　　「布設届出」の様式

2. 変更又は廃止をしたとき

　　届出をした事項に変更があったとき、又は給水を廃止したときは、遅滞なくその旨を届け出る必要があります。
　　「変更届」の様式　　「廃止届」の様式

3. 定期報告

　　工業用水道施設の状況につき、毎年７月末日までに報告する必要があります。
　　「定期報告」の様式 new!

届出先

〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局　産業部　産業課　産業振興室　工業用水担当
E-mail: bzl-kin-ritti.kousui@meti.go.jp

工業用水道事業におけるPPP／PFI関連

　産業構造の変化、水使用の合理化により工業用水需要が減少する一方、高度経済成長期に整備された施設の老朽化により施設更新の必要性が増しているなど、工業用水道事業の一部の事業体においては、厳しい経営環境となっています。

　その対応策の一つとして、公共主体が民間の資金や経営原理を活用して効果的・効率的なインフラ整備・運営を行うPPP／PFIの1類型であるコンセッション方式を工業用水道事業に導入することが有効とされています。

　※PPP（Public Private Partnership）：公共主体と民間が連携して公共サービスを提供する手法を幅広く捉えた概念。　　
　 ※PFI（Private Finance Initiative）：PPPの一手法。公共施設等の設計・建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力などを活用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法。　
　 ※コンセッション方式（公共施設等運営権方式）：PFIの一類型。料金徴収を行う公共施設等について、地方公共団体等の公共主体が施設の所有権を有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。