XRに活用できる支援メニュー紹介

最終更新日：令和7年4月10日

※こちらのページは更新を停止しております。最新情報は各実施機関にお問合せください。
国・自治体・支援機関等の補助金をはじめ、XRコンテンツの制作や活用に利用できる支援メニューを、革新的サービス開発やIT導入の支援メニューも含めて幅広く紹介しています。

支援メニュー一覧

NO.	支援施策	概要	問い合わせ先
1	IT導入補助金	中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 ★ITツールには、バーチャルの展示会、ショールーム等を構築するツールや、VRによるプレゼンツール、メタバースによるECショップ・住宅展示場の作成ツール、VRでのバーチャルトレーニングサービスなどが登録されています。	サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターナビダイヤル：0570-666-376 IP電話等からのお問い合わせ先： 050-3133-3272 ※2023年8月1日より事務局が変更になりました。 ※過去のIT補助金事業に関するお問い合わせは、IT導入補助金2023前期事務局のページをご確認ください。
2	JLOX＋補助金（次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援）	本補助金では、次世代デジタル技術（web3.0（ブロックチェーン技術等）、仮想空間、AI（生成系 AI を含む））をはじめとした技術の活用等によって、個々のクリエイターを支援する環境整備の取組や、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化、新たなコンテンツ体験価値の提供を図る取組を支援します。	JLOX＋補助金専用サイトお問い合わせ電話番号：03-6264-3578
3	知財総合支援窓口	中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランドなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口です。各都道府県に設置しており、地域に根付いた支援を行っています。 ★XRコンテンツ制作や販売等に係る知的財産の課題を相談することができます。（相談事例）・３D空間をデザインするVRソフトの開発で創業・疑似登山システム「頂」の開発における知財化支援	・全国共通ナビダイヤル 0570-082100 （全国47都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎいたします。）・知財総合支援窓口一覧
4	令和6年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」NEW!	デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。 ※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。 ★「対象案件」に以下のとおりメタバースの活用が挙げられています。 O2Oの取組やメタバースの活用などを通じて、消費者の体験価値を向上することで販売を促進し、輸出拡大に取り組むビジネスモデル ※応募受け付け：2024年5月22日（水曜）15時00分まで	ジェトロデジタルマーケティング部デジタルマーケティング課 E-mail：DNA-bm@jetro.go.jp
5	メタバース研究会	VRヘッドセット「Meta Quest 2」を体験して活用法を検討したり、メタバースのイベント等の情報交換を行うことで、ビジネスにおけるメタバースの可能性を探る勉強会です。2回/月くらいの頻度で開催しています。VRを体験したことがなく、「Meta Quest 2」をお持ちでなくても参加可能です。	ふくいDXオープンラボ電話：0776-67-7404 メール：dxlab@fisc.jp
6	ふくいDX加速化補助金	福井県内の中小企業等による、デジタルツールを導入し、業務効率化や生産性の向上、業務等の変革を図る取組み（DX）を支援する補助金です。 ★一定の要件を満たした場合、自社で活用するXRコンテンツを制作・導入するためのシステム構築やクラウドサービス、機材の導入等に活用いただけます。	新産業支援部　DX推進グループ TEL：0776-67-7408
7	XR・メタバース・Web3活用ビジネス構築支援	京都府では、XRなどによるオープン・イノベーション拠点を形成する「Media-park構想」を掲げ、これまで10年以上に亘り、セミナー開催、プロジェクト実施、民間ビジネス創出支援を行っています。無料の相談、協業先の確保から、補助金等を駆使したビジネス構築まで一貫してお手伝いしています。	京都府ものづくり振興課 TEL 075-414-4852
8	新事業展開テイクオフ支援事業【公募終了】	既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす府内中小企業を支援するため、予算の範囲内において新事業展開テイクオフ補助金を交付します。 ★対象となる費用に「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費」が記載されています。	大阪産業局　新事業展開テイクオフ補助金事務局 TEL：06-4256-3521　 E-MAIL: info.to-shinsei@obda.or.jp
9	咲州テック・ラボ・プログラムNEW!	咲洲テック・ラボ・プログラムは、新しい領域で社会実装に挑戦する企業を応援するプログラムです。咲洲エリアの企業・大学などと連携した実証実験フィールドを使って、事業を前へ進める「ビジネス支援」と実際に製品をテストする「PoC」を軸に、企業ごとに目標を設定し、オーダーメイドのハンズオン支援を提供します。	事務局 TEL：06-6615-1000（月-金） MAIL：techlab@teqs.jp 営業日時：平日10:00-18:00
10	5G導入トライアル補助金	5G導入トライアル補助金では、5Gを活用する製品・サービスを導入することで生産性向上などを実現する事業に対して導入経費を補助（最大200万円、補助率1/2）します。	事務局 TEL：06-6615-1000（月-金） MAIL：5ghojyo@teqs.jp 営業日時：平日10:00-18:00
11	5Gビジネス開発補助金【公募終了】	5G開発補助金では、5G活用と親和性の高いXR分野など、5Gを活用する製品・サービスの開発に関して必要な経費を補助（最大500万円、補助率1/2）します。	事務局 TEL：06-6615-1000（月-金） MAIL：5ghojyo@teqs.jp 営業日時：平日10:00-18:00
12	5Gオープンイノベーションプログラム xDrive 【公募終了】	大手企業のリソースと中小・スタートアップの技術やノウハウを掛け合わせ、5Gをテーマに新ビジネスを共創するプログラムです。本プログラムでは、大手企業が5Gを活用して実現したい内容を発表し、スタートアップや中小企業から新たな商品・サービス、技術の提案や共同開発の提案を募集します。そして選定後は、専門家によるワークショップなどのサポートを受けながら、双方のリソースを掛け合わせて新ビジネスの構築をめざします。 ★参加企業・募集テーマに、ミズノ株式会社「「DX×メタバース×スポーツ」新たなスポーツのカタチ」があります。	事務局 TEL：06-6615-1000 MAIL：5xdrive@teqs.jp 営業日時：平日10:00-18:00
13	令和6年度堺市中小企業デジタル化促進補助金NEW!	人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。	産業振興局　産業戦略部　地域産業課電話：072-228-7534
14	令和6年度堺市中小企業DXリスキリング補助金NEW!	市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出等を促進し、市内産業の更なる活性化を図ることを目的に、市内企業がDXの取組を実践することのできる社内人材を育成するために社員に対して実施する研修等に要する費用の一部を補助します。	産業振興局　産業戦略部　地域産業課 TEL：072-228-7534
15	養父市創業・第二創業補助金【公募終了】	養父市内で創業又は第二創業を行う際に必要となる経費の一部を、最大100万円まで支援する補助金です。事務所等の賃借料や設備・備品等購入費も補助対象経費となります。	産業環境部商工観光課電話：079-664-0285
16	養父市企業等振興奨励制度	市内での新規創業、空き店舗出店、新製品開発、見本市出展など事業拡大に取り組む事業者を支援する助成金です。	産業環境部商工観光課電話：079-664-0285
17	養父市販路開拓事業補助金	小規模事業者の持続的な経営を図るため、事業の販路拡大を支援する補助金です。HP作成や広告掲載料、パンフレット印刷費等が補助対象経費となります。	産業環境部商工観光課電話：079-664-0285
18	養父市訪日インバウンド受入環境整備促進補助金	訪日外国人誘客のための基盤づくりを推進することを目的に、市内における受入環境整備を支援します。XRコンテンツを活用した着地型体験プログラムの開発などが補助対象経費となります。	産業環境部商工観光課電話：079-664-0285
19	養父市中小企業融資制度	中小企業やスタートアップが円滑に事業資金を調達できるよう、開業資金や事業応援資金など多様な制度融資を実施しています。開業資金など一部の融資では、負担を軽減するための補助制度（利子補給金）も実施しています。	産業環境部商工観光課電話：079-664-0285