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経営革新等支援機関の廃止届出

最終更新日:令和3年2月25日

 

経営革新等支援機関の認定に係る業務を廃止する事由の発生、法人の解散、認定を受けたが個人が法人成りした等の場合、電子申請システムでの廃止届出が必要です。

認定経営革新等支援機関電子申請システムより手続きを行ってください。
なお、届出に際し本システムへのログインにはGビズIDの取得が必要となります。

(認定経営革新等支援機関電子申請システム)

(GビズID)

 

1.廃止届出が必要な場合

以下の場合は、廃止届出が必要です。

 ・認定支援機関である個人が廃業や死亡した場合
 ・認定支援機関である法人が解散した場合
 ・認定支援機関である法人が吸収合併される場合
 ・認定支援機関である税理士等の個人が法人成りする場合
 ・認定支援機関である税理士法人等が解散し個人成りする場合
 ・認定支援機関の認定業務を行わなくなった場合       など

 

2.廃止届出の手続きについて

廃止届出は、電子申請システムより手続きを行ってください。

 本システムにログインし、廃止届出を行ってください
 ※手続にはGビズIDが必要となります。

 詳細は「電子申請システム_操作マニュアル」の第9章(廃止届出)を御参照ください。

 

※ただし、認定支援機関である個人が死亡した場合は、相続者や事業承継者等の代理人による紙での届出手続が可能です。
   紙での届出の場合は、同一の届出書が2部必要です。

 (提出先)

 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館3階
  近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
    

<お問い合わせ先>
 【認定経営革新等支援機関電子申請システムに関するお問い合わせ】
    認定経営革新等支援機関電子申請システム ヘルプデスク
    電話:03-4405-1877(平日9:30-17:00)
    認定経営革新等支援機関電子申請システム お問い合わせ

 【GビズID取得に関するお問い合わせ】
    GビズID ヘルプデスク
    電話:06-6225-7877(平日9:00-17:00)

 【上記以外のお問い合わせ(メールにてお問い合わせください)】
    近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
    メール:kin-soukeimail@meti.go.jp
    電話:06-6966-6063
    受付時間:月~金(土・日、祝休日、12月29日~1月3日は閉庁。)
         9時30分~11時30分、13時30分~16時30分
 

3.よくあるお問い合わせ

※FAQ詳細は認定経営革新等支援機関制度FAQをご覧ください。

  1.  廃止届出するときの添付資料はあるか
    →電子申請システムでの届出のみで、添付資料はありません。
  2.  個人からの法人成り、事業承継により新規申請をする場合、個人の認定はどうすればよいか
    →新規申請いただく際に併せて廃止届出をしていただく必要があります。
     廃止日は新規申請の認定日に設定してください。。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します