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経営革新等支援機関の施策情報、関連リンク、参考資料等

最終更新日:令和3年5月6日

1. 経営革新等支援機関の意義、趣旨

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定経営革新等支援機関制度の概要(中小企業庁HP)

 

2. 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について

経営革新等支援機関の関与が求められる制度について、中小企業庁にて一覧を作成しました。
なお個々の制度詳細につきましては、担当する部署・事務局へご確認いただきますようお願い致します。

国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(中小企業庁HP)

3. 施策情報(ミラサポ)

ミラサポは、中小企業庁委託事業として、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。
経営革新等支援機関含め、中小企業・小規模事業者向け施策が紹介されています。

ミラサポ(未来の企業★応援サイト) 

4.「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務(以下「支援業務」という。)の適正性を確保するため、報告窓口を設置しております。 なお、報告に当たっては、注意事項に御留意ください。

   ・認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について(中小企業庁HP)

 <当局報告窓口>
   近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
     住所  :〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
     メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールリンクが起動します
     電話番号:06-6966-6014
     FAX番号:06-6966-6078

 

   ※金融機関に関する報告は、金融庁外部リンク 新しいウィンドウが開きますが窓口となります。

   ※近畿経済産業局の所管地域以外に認定支援機関の主たる事務所の所在地がある場合は、中小企業庁ホームページ外部リンク 新しいウィンドウが開きますをご確認の上、該当する経済産業局へご報告ください。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所  :〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールリンクが起動します