中小企業経営強化税制の経営規模拡大設備等（E類型）確認申請及び実施状況報告について

経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の経営規模拡大設備等(E類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資計画に関する確認書が必要になります。

申請にあたっては、以下の中小企業庁ホームページに記載の内容を事前に確認してください。

• 経済産業局による確認書について

【目次】

1. 確認申請書類について
2. 実施状況報告書等について

1．確認申請書類について

【留意事項】

• E類型は建物の着工（建築基準法の規定による確認済証発行）前及び設備等を取得をする前に経済産業 局へ申請書類が到着するように申請を行う必要があります
  ※到着確認のお問い合わせには回答いたしかねますので、追跡可能な方法での送付を推奨します
• 中小企業投資促進税制及び少額減価償却資産の特例を受けることができません。
• 確認書は申請してから発行されるまで1ヶ月程度かかります
  ※不備が多い場合や修正対応に時間を要する場合には1ヶ月以上要する可能性もありますのでご留意ください
  ※進捗状況や確認書の発行日に係るお問い合わせにはお答えいたしかねますので、余裕をもってご提出ください

経済産業局への確認申請書類一覧

様式類はこちら（中小企業庁のサイトへ）
経済産業局による確認書の手引き【E類型】（後日更新）

事前確認及び面談

投資計画について事前に確認いたしますので、申請書の発送前に電話連絡（TEL：06-6966-6036）（※）をお願いします。
（※）受付時間は平日 9:30～11:30, 13:30～16:30

なお、申請事業者及び申請支援者にご来局もしくはオンライン面談を実施し、直接ヒアリングをさせていただきます。

提出先

〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
電話番号　06-6966-6036
※必ずE類型確認申請書と明記してください

2．実施状況報告書等について

上記の経営規模拡大設備等(E類型)確認書の交付を受けた事業者は、2種類の報告書を郵送で提出いただく必要があります。提出先は確認書の交付を受けた経済産業局です。

経済産業局への実施状況報告書類一覧（様式類はこちら）

提出が必要な報告書	提出時期
・E類型様式6（投資計画実施状況報告書） ・E類型様式6別紙1（投資利益率の状況） ・E類型様式6別紙2（ロードマップ（報告用））	申請事業年度の翌事業年度終了後4カ月以内（以降、投資計画終了事業年度の翌事業年度まで毎年度）
・E類型様式7（供用事業年度の給与増加割合に関する報告書） ※受領印を押印した報告書を返送しますので、返信用封筒を忘れずに送付ください。 建物の事業供用年度の税務申告で受理印のある報告書を税務署に提出する必要があります。	建物の事業供用年度の税務申告で受理印のある報告書を税務署に提出する必要があります。 建物及びその附属設備を事業の用に供する事業年度終了後20日以内

提出先

〒540－8535　大阪市中央区大手前1－5－44
近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
電話番号　06-6966-6036（平日 9:30～11:30, 13:30～16:30）
※必ずE類型実施状況報告書と明記してください

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　経営力向上室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6036