関西Reborn起業家応援セミナー～廃業・再起業ストーリー～
Vol.1「経営者保証に関するガイドライン」のご案内　※終了いたしました

最終更新日：令和4年8月31日

　近畿経済産業局は、令和3年7月6日（火）に「関西Reborn起業家応援セミナー～廃業・再起業ストーリー～Vol.1「経営者保証に関するガイドライン」」を開催します。
　日本は欧米に比べて開業率が低いですが、その要因の一つに失敗への恐れが挙げられます。また、日本は世界と比較して失敗した起業家への評価が低く、再チャレンジの機会を得づらい環境が、更に起業意欲を失わせています。そこで、近畿経済産業局では、「挑戦者が挑戦者であり続けられる環境づくりを、関西から」をコンセプトにReborn起業家（※）が活躍できる環境を整備していくための取組を推進します。
　日本においては、「創業」ノウハウが共有される場が広がりつつあるなか、「廃業」や「再起業」といった再チャレンジの領域のノウハウが共有される場は未だ少ない状況です。そこで「廃業」「再起業」の経験談や、関係する制度の紹介等を行うセミナーを開催することで、「廃業」「再起業」ノウハウを共有する場を創出します。
　第1回は、「廃業」「再起業」の事例に加え、「経営者保証に関するガイドライン」をご紹介します。現在再チャレンジを検討されている起業家の方以外にも、予期せぬ事態への事前の準備にもなりますので、多くの方のご参加をお待ちしております。

（※）事業に失敗した起業家が廃業した後、再起業する起業家を本セミナーでは「Reborn起業家」と呼びます。

開催概要

日　時：令和3年7月6日　(火)　17:00～18:15

場　所：オンライン

主　催：近畿経済産業局

共　催：株式会社テイラーワークス

参加費：無料

対象者：再チャレンジ（廃業・再起業）を検討している起業家、廃業方法に関心のある起業家、支援家、自治体職員

定　員：100名（先着申込順）

プログラム

17:00-17:10　開会「関西Reborn起業家応援セミナー趣旨及びガイドブック説明」
　　　　　　　　　近畿経済産業局　　　　　　　　

17:10-17:40　事例紹介「廃業＆再起業ストーリー紹介」
　　　　　　　　　株式会社グラバー代表取締役　福井　寿和　氏　
　　　　　　　　　　（聞き手）近畿経済産業局

17:40-18:00　制度紹介「経営者保証に関するガイドライン概要説明」
　　　　　　　　　大阪府中小企業再生支援協議会　
　　　　　　　　　　統括責任者補佐（サブマネージャー）弁護士　岡田　良洋　氏
　　　　　　　　　　統括責任者補佐（サブマネージャー）弁護士　太田　慎也　氏

18:00-18:15　質疑応答・閉会

講師情報

株式会社グラバー代表取締役　福井　寿和　氏

　1987年生まれ、青森県出身。新潟大学経済学部卒業後、日本NCR株式会社にシステムエンジニアとして入社。その後、株式会社マネジメントソリューションズでPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を経験後、2014年に地元青森で合同会社イロモアを創業。コワーキングスペースの経営からスタートし、2015年に１店舗目の飲食店となる「CAFE 202 青森店」をオープン。2017年に株式会社イロモアの代表取締役に就任し、青森と仙台に合計5店舗の飲食店を開業する。事業が軌道に乗り始めた矢先に新型コロナウイルスが襲来。難しい選択を迫られる中、「全店舗閉店、事業清算」という苦渋の決断を下す。その背景を綴ったブログは140万PV超えを記録した。 2020年8月、株式会社グラバーを設立。「魔法のパンケーキミックスの販売」「廃業支援」「中小企業の意思決定を加速する組織づくり支援」など倒産の経験を生かした事業をスタート。

大阪府中小企業再生支援協議会

　過大な借入金返済等の課題を抱えて窮境に陥っている中小企業の事業再生・経営再建を支援するため、産業競争力強化法に基づいて、国が各都道府県ごとに設置している公正中立な支援機関。大阪府中小企業再生支援協議会は平成１５年２月の開設以来、個々の中小企業の実態に合わせて、様々な手法を用いて幅広く中小企業の再生支援を実施。事業の再生がきわめて困難である場合は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の支援も実施。

経営者保証に関するガイドラインについて

概要

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。