近畿地域の政府系スタートアップ支援機関が連携協定を締結！
～スタートアップ育成5か年計画の達成に向け、大阪・関西万博の機会を活用し、近畿のスタートアップの魅力を世界へ発信！～

最終更新日：令和5年2月28日

　近畿経済産業局、日本政策金融公庫、日本貿易振興機構大阪本部（以下「JETRO」という。）及び中小企業基盤整備機構（北陸本部及び近畿本部を総称し、以下「中小機構」という。）は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（以下「近畿」という。）におけるスタートアップの育成・成長・発展を支援するための連携協定を締結しました。
　世界に注目される優良スタートアップ候補（例：J-Startup KANSAI企業）やこれから起業する若者達（例：U30関西起業家コミュニティ）に対して、各機関が有する支援機能やネットワークを効果的に活用し、連携して支援することで、スタートアップ成長事例の形成・蓄積を図ります。2025年の大阪・関西万博の機会には、その成果として、世界の注目を浴びるスタートアップ群や、次々に優良な起業家が生まれる環境をアピールすることを目指します。
　また、連携協定は、本取組での実績や成果を踏まえながら、必要に応じ、他の政府系スタートアップ支援機関との連携や自治体が支援するスタートアップ等へ対象を広げていきます。

1．背景

　政府は、本年度を「スタートアップ創出元年」と位置付け、昨年11月にはスタートアップへの投資額が5年後に現在の10倍を超える10兆円規模とすること等を目標とする「スタートアップ育成5か年計画」を公表しました。また、令和4年度第二次補正予算では、創薬をはじめディープテックスタートアップに対する数千億円規模の事業化支援やグローバルスタートアップ創出に向けた成長投資事業等の予算が計上される等、我が国のスタートアップ創出機運は急速に高まっています。
　近畿地域に目を向けると、令和2年7月に京阪神エリアが内閣府から「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定を受け、スタートアップ支援の環境整備が進められています。
　しかし、近畿地域のスタートアップを取り巻く環境は、資金の調達、専門人材の確保、大企業等との協業面等において発展途上にあり、支援環境の更なる整備が必要な状況にあります。
　そのような状況下、近畿地域では、2025年に大阪・関西万博の開催を控え、会場内外で様々な国内外のスタートアップ関係者を迎えるイベントの企画が加速化しており、地元スタートアップ等の力強さや魅力を国内外に発信できる又とないチャンスを迎えることになります。

2．目的

　スタートアップ5か年計画の達成に向け、政府系支援機関が連携し、近畿発の世界で活躍するスタートアップの育成・拡充を図るとともに、優良な起業家が次々に生まれる環境を整備し、2025年の大阪・関西万博の機会に、世界のスタートアップ関係者に優良なスタートアップの紹介やこうした取組の成果をPRし、資金や人材等が集まる環境の整備を図ります。

3．支援内容・方法

【支援内容】

　世界を目指す優良なスタートアップ（例：J-Startup KANSAI）の育成や近畿における起業数を拡大するため、（1）機運醸成、（2）創業支援、（3）スタートアップ育成支援、（4）再チャレンジ支援のスタートアップの各事業ステージにおいて、政府系支援機関が有する様々な支援事業や相談対応を通じ、具体的な成功事例の形成や支援実績の蓄積を図ります。
　また、本取組の成果について、2025年大阪・関西万博での展示やイベント、あるいは、国内外のスタートアップ関係者向けイベントにおいてPRに努めます。
　ステージ毎の主な期間別支援プログラムについては、報道発表資料を参照。

（1）創業機運の醸成

近畿における若者等の創業への理解の向上を図るため、スタートアップの魅力や創業に必要な情報等の提供、先輩起業家や専門家等との交流の機会の提供を行います。

（2）創業支援

創業する際に必要な知識の習得やトレーニング、創業のための資金調達等の各種支援制度等の情報提供、先輩起業家や専門家との交流の機会の提供等を行い、近畿における創業がこれまで以上に加速する環境の整備を図ります。

（3）スタートアップ育成支援

J-Startup KANSAI等の近畿の有望なスタートアップに対して、グローバル展開向けアクセラレーションプログラムや海外有力イベントへの出展、海外での実証実験支援等の情報提供や相談対応を集中的に行うとともに、資金調達のための支援プログラムの活用支援や大企業等のビジネスパートナーの発掘支援等を行い、世界を目指す優良スタートアップの成長支援を行います。

（4）再チャレンジ支援

再チャレンジを検討する起業家向けに各種支援策や様々な成功事例の紹介、再チャレンジ経験起業家等との交流機会の提供を行い、これから創業する若者も含めて、創業にチャレンジしやすい環境の整備を図ります。

【支援方法】

J-Startup KANSAI等の近畿のスタートアップやU30関西起業家コミュニティ等のメンバー向けに、各支援機関の提供するプログラムの情報提供や相談対応を実施するとともに、それぞれの機関が取り組む支援に関して相互の情報共有を図ることで支援の効率化や高度化を図ります。
そのために、年に3回程度、連携協定機関をメンバーとする会合を開催し、上記スタートアップへの支援進捗状況や各連携協定機関の最新の支援プログラム等を共有することで、上記スタートアップの成長につながる支援を継続的に実施する予定。

4．当面の連携支援事業について

【例】

Kansai Startup Mashups におけるJ-Startup KANSAI連携イベント（ピッチ、選定式）の実施
主体：JETRO大阪
対象：J-Startup KANSAI令和4年度選定企業
時期：2023年2月7日、3月2日
内容：海外ビジネス展開を積極的に志向するJ-Startup KANSAI企業や令和４年度に追加選定されたJ-Startup KANSAI企業が、事業活動を国内外の投資家等のスタートアップ関係者にPRできるピッチイベントや式典を開催する。
U30関西起業家コミュニティと連携した起業支援のための各種セミナーの実施
主体：近畿経済産業局、日本政策金融公庫、中小機構
対象：U30関西起業家コミュニティ
時期：2023年4月頃（2023年度は年間を通した支援プログラムの提供を予定）
内容：U30関西起業家コミュニティ等の近畿の若手起業関心層向けに、起業に向かうことを目的とした創業融資制度や事業計画策定手法等を体系的に習得できる年間プログラムを提供する。
近畿のスタートアップ経営者、若手経営者向けセミナーにて支援策情報の紹介
主体：近畿経済産業局、日本政策金融公庫
対象：近畿のスタートアップ経営者、若手経営者
時期：2022年9月、12月（実施済）
内容：日本政策金融公庫の取引先企業等、近畿のスタートアップ経営者に対して、国や自治体等の支援策情報を提供するセミナーを開催済。