創業支援

我が国の開業率が、未だ欧米の半分程度にとどまっており、特に地域における開業率が低迷している状況が続いています。
こうした状況の中、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要です。
産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として市区町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取組を応援します。
地域において創業を希望する方、創業後間もない方に対して、市区町村・民間事業者が一丸となって重点的に支援する仕組みづくりを国が支援していきます。

「創業支援等事業計画」とは

地域の創業を促進させるため、国では産業競争力強化法に基づき、市区町村が作成する「創業支援等事業計画」を認定しています。本計画において市区町村は、民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施することとしています。
開業率の更なる向上を目指し、平成30年7月9日には改正産業競争力強化法を施行し、創業に対する国民の理解及び関心を深めるため、創業の普及啓発を行う事業(創業機運醸成事業)も支援することとしています。これに伴い、「創業支援事業計画」は「創業支援等事業計画」と改め、同計画の中に創業機運醸成事業も位置づけられています。

詳細は、中小企業庁のサイトを御覧ください。

創業・スタートアップ支援（中小企業庁ホームページ）
産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画のガイドライン（中小企業庁ホームページ）
市区町村別の創業支援等事業計画の概要（中小企業庁ホームページ）

産業競争力強化法「市区町村による創業支援」スキーム図

近畿管内の創業支援等事業計画の認定状況

近畿管内においては、改正法第5回認定で全215自治体が認定されております。
管内全自治体が認定されているのは、近畿経済産業局のみとなります。

創業支援担当者向けイベント「YORIAI」とは

開催目的

市町村の創業支援担当者同士が気軽にコミュニケーションを取り合い、各々が抱える課題の共有や先行事例の横展開を活発化することにより、近畿地域における創業支援の更なる活性化を目指すために、2024年度から開催しております。

「YORIAI」に込めた想い

古くから地域の人々が集まって知恵を出し合い、集落の未来を話し合った場、「寄合」。
創業者・創業支援経験者・創業支援担当者が「寄り」そい「合い」、た「よりあい」ながら、地域資源を活かした地域活性化の手段の一つとして着目される創業が、地域社会に「より愛」されて大きく育つよう、自治体の創業支援担当者が語らう場とする。

お知らせ

※開催予定のイベント情報等を随時更新いたします。

12月25日「YORIAI＠宇治」を開催いたします！（令和7年11月25日）

「YORIAI」の『自治体ピッチ』に登壇しませんか？（令和7年11月25日）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　創業・経営支援課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6014