「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました

最終更新日：令和7年4月18日

経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて、短期の対応として、全国の関係機関での特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。

　経済産業省のニュースリリース「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」（経済産業省のサイトへ）

米国関税対策本部に関する資料や情報を発信する特設サイトを開設しました。
　「米国関税対策本部」に関する特設サイト

「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置

近畿経済産業局では、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けます。

相談窓口の連絡先：近畿経済産業局　産業部　製造産業課内
所在地：大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館
電話番号：06-6966-6106
受付時間：9時30分～12時00分　13時00分～17時00分
　　　　　月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

　　令和7年4月3日プレス資料

近畿経済産業局　産業部　製造産業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6022
FAX番号：06-6966-6082
メールアドレス：bzl-kin-automotive@meti.go.jp