令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募について

令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

【公募期間延長】
※公募締め切りを令和4年4月21日(木)【17時】としていましたが、締め切り当日にシステムにアクセスしにくくなることにより申請が完了できない事象が発生し、調査の結果システム上の問題であることが確認できたことを踏まえ、5月9日(月)【17時】に延長しました。
※既に申請済の事業者の申請内容の変更も認められます。詳細は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

1．対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

• 「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（令和4年2月18日改正）

2．対象者・申請方法

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
※詳細は公募要領をご覧ください。

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。

• e-Radを通じた成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について
• e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ

3．補助事業期間・補助上限額等

補助事業期間

2年度又は3年度

補助率

（1）中小企業者等（補助率：2／3以内）
（2）大学・公設試等（補助率：定額）
※定額補助の者（2）に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額（ただし、補助率2／3が適用される場合がある（注1））

（注1）　事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領を参照してください。
（注2）　2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。

補助金額（上限額）

（1）通常枠：単年度あたり4,500万円以下
　　　　　　 2年間合計で7,500万円以下
　　　　　　 3年間合計で9,750万円以下
（2）出資獲得枠：単年度あたり1億円以下
　　　　　　　　 2年間合計で2億円以下
　　　　　　　　 3年間合計で3億円以下
　　ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。

4．公募期間

令和4年2月25日（金）～ 令和4年5月9日（月）【17時締切】

5．採択想定件数

通常枠：100件程度、出資獲得枠：5～10件程度（予定）
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

6．公募要領等

中小企業庁のホームページより公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radから申請してください。
郵送、持参、FAX又は電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。

• 令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募期間を延長します（中小企業庁ホームページ）

7．令和4年度からの主な変更点（詳細は公募要領をご覧ください）

• 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）の統合
• 高度化指針の改正
• 出資獲得枠の新設
• 大学・公設試等に対するインセンティブ設計の付加

8．参考

• 成長型中小企業等研究開発支援事業における人件費の計算に係る実施細目（健保等級ルール）
• 戦略的基盤技術高度化支援事業における圧縮記帳の考え方について
• 令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業概要説明資料

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